十日町市議会 2010-03-10
03月10日－市政に対する一般質問－05号
平成２２年 ３月 定例会（第１回） 平成２２年第１回十日
町市議会定例会会議録 平成２２年３月１０日（第５日目）１．
出席議員（３０名） １番 小 林 均 君 ２番 吉 村 重 敏 君 ３番 遠 田 延 雄 君 ４番 藤 巻 誠 君 ５番 仲 嶋 英 雄 君 ６番 鈴 木 和 雄 君 ７番 小 林 弘 樹 君 ８番 宮 沢 幸 子 君 ９番 阿 部 晃 一 君 １０番 近 藤 紀 夫 君 １１番 安 保 寿 隆 君 １２番 羽 鳥 輝 子 君 １３番 小 嶋 武 夫 君 １４番 飯 塚 茂 夫 君 １５番 鈴 木 一 郎 君 １６番 太 田 祐 子 君 １７番 涌 井 充 君 １８番 川 田 一 幸 君 １９番 山 賀 子 平 君 ２０番 小 林 正 夫 君 ２１番 庭 野 茂 美 君 ２２番 山 岸 角太郎 君 ２３番 村 山 邦 一 君 ２４番 尾 身 隆 一 君 ２５番 小野嶋 哲 雄 君 ２６番 庭 野 政 義 君 ２７番 宮 嶋 正 一 君 ２８番 高 橋 洋 一 君 ２９番 北 村 公 男 君 ３０番 小 堺 清 司 君 １．
欠席議員（０名） １． 欠 員（０名） １．
事務局職員 事 務 局 長 水 落 文 一 君 庶務・
議事係長 南 雲 浩 君 主 査 山 本 勝 利 君 １． 説明のため出席した者 市 長 関 口 芳 史 君 副 市 長 村 山 潤 君 教 育 長 蔵 品 泰 治 君 総 務 課 長 上 原 伸 一 君 総 合
政策課長 大 津 善 彦 君 財 政 課 長 福 崎 良 昭 君 税 務 課 長 庭 山 広 和 君 市 民
生活課長 池 田 則 夫 君 介 護
国保課長 大 島 利 夫 君 福 祉 課 長 市 川 講 君 農 林 課 長 南 雲 晃 君 産 業
振興課長 高 橋 孝 一 君 建 設 課 長 小 林 義 勝 君 克 雪
維持課長 小野塚 高 志 君 教 育
総務課長 宇都宮 正 人 君 川 西 支 所 長 登 坂 光 國 君 中 里 支 所 長 太 島 憲 一 君 松 代 支 所 長 室 岡 秀 俊 君 松 之
山支所長 佐 藤 至 君 １．
議事日程 第５号 平成２２年３月１０日 午前１０時 開議 第 １ 市政に対する
一般質問 １． 本日の会議に付した事件 日程第１ 〇 午前１０時００分 開 議
○議長（涌井充君） これより平成22年十日
町市議会第１回定例会第５日目の会議を開きます。 ただいままでの
出席議員数は30人であります。 〇
△日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（涌井充君） 本日の
議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する
一般質問であります。順次発言を許します。
都市計画税について
○議長（涌井充君） 小林均君。
◆１番（小林均君） おはようございます。第１回目はかなり緊張しまして、お話もなかなかできなかったので、きょうは少しはまともなお話ができるかなと思います。質問をしたいと思います。ただ、ここ見ると、質問する方はこちらなのに、こっちに議員がいるというのは何か変かなと、何か議員さんに質問するみたいでちょっとおかしいかななんて思いますが、通告に基づきまして質問させていただきたいと思います。 議員になりまして、本当にいろんなことを市民に言われます。側溝のふたを直せとか、消火栓を直せとか、この道どうなっているのかとか、いろんなことを言われて、このまちはどうなるんかとか、そんなことの中でいろんなお話を聞いた中で、
大井田地区のところに行きましたら、とにかく
都市計画税のことを何か言ってくれと。どうしてなのかということを聞きましたら、平成20年、田口前市長のときにもまち・
むらトークで
都市計画税について、どうも何か非常に不満があるというようなことを聞きました。
都市計画税は、３日前
安保議員のときにお話があったように、昭和31年ぐらいに
都市計画法ができて、もう既に30年か40年。その
都市計画法の目的については、当市は全く経済が発展しなくて、まちもきれいにならなかった、その中で
都市計画法というのはできたわけですが、その段階で
都市計画区域というのが十日町市でいくと下条の一部を除いた旧十日町、それから川西の中心部が
都市計画の区域内に入っているわけですけども、またその中で
都市計画税の
指定区域というのが決められまして、この間ご案内のとおり
大井田川から川治のほうのところに
都市計画区域が決められて、その中で
都市計画税が徴収されているということであります。 まず、質問なんですけれども、おととい
安保議員の答えで市長はその
都市計画区域を、
課税区域を広げるかしたいなんてことを言っておりましたが、今現状として計画として
課税区域を広げる予定があるのかどうか。 それから、税の３原則ってありますけども、それについて課長に簡単にお答えをいただきたい。 以上、この２点まず質問いたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（涌井充君） 市長。
◎市長（
関口芳史君） おはようございます。
小林均議員の質問にお答えをいたします。
課税区域を広げる検討はしているのかというお話でございますけれども、
安保議員の答弁でも申し上げましたけれども、今後は
都市計画区域の見直しと
都市計画道路等の
都市計画事業の導入及びそれらの
実施状況をもとに、
財政状況を勘案しながら
課税区域と税率についても検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（涌井充君）
税務課長。
◎
税務課長（
庭山広和君） それでは、私のほうから、課税の３原則につきましてご質問がございましたので、お答えをさせていただきたいと存じます。 これは税に携わる者が肝に銘じておかなければならないことでございますけれども、これは法律等で定めておるものではございません。古くから課税の原則につきましては多くの
学者たちが研究をしてまいりました。こうした中で有名なものは、イギリスの
経済学者のアダム・スミス、それからドイツの
財政学者の
ワーグナー等の考え、こういったものに共通して見られる考え方を俗といいますか、
通称課税の３原則というふうに言われているものでございます。 ３原則でございますが、公平、中立、それから簡素というふうなことで３原則と言われておるところでございますけれども、１点目の公平でございますけれども、これは特定の人が有利になったり、それから不利になったりしない公平な課税でなくてはならないという考え方でございます。その中でも公平には通常垂直的公平と水平的公平という２通りの考え方がございます。垂直的公平と申しますのは、大きな経済力を持つ人においてはより多くの税金を負担すべきだという考え方でございます。これには所得税だとか相続税だとか
住民税等が含まれると言われております。それから、水平的公平でございますけれども、経済力に関係なく
支払い能力がある者については等しく金額を負担すべきだというふうな考えでございまして、これには
消費税等があるというふうに言われているところでございます。次に、中立でございますが、最近これが重要視されてきておりますけれども、税制で特定の個人だとか企業に対して特別に重い負担を求めたり、減免したりすることを極力避けるというふうなことでございまして、民間の
経済活動等に対しても中立を保つべきだというふうな考え方でございます。最後でございますが、簡素でございます。これにつきましては、だれにでも納税いただく方によくわかり、また経費もかからない方法で徴収されなくてはならないというふうな考えというふうなことで承知をしておるところでございます。以上でございます。
○議長（涌井充君） 小林均君。
◆１番（小林均君） ありがとうございます。今税の３原則、丁寧に説明していただきましたが、税金というのは社会を維持するために好むと好まざるとに関係なく、いわば強制的に徴収されるものですけども、やはりだれもが納得できる原則に従って徴収されなけりゃならないものです。しかし、これだけ都市が形成された中で、
都市計画税については国税というか、国が決めるものでなく自治体で決められるものであります。合併後、
都市計画区域がかなり広がった、ほとんど旧市内すべてだと思いますけども、かなり広がった中で、ほんの一部の、世帯数でいくと何世帯でしょうか、後でちょっと世帯数を伺いたいと思うんですが、大体市税を納税している人が２万数千人、
固定資産税を納入している人がやはりもう少し少ない２万4,000人だったかと思うんですが、それでこの間の質問のときに答えていただきましたけども、１
世帯当たり大体１万7,000円だったでしょうか、の負担がその一部地域だけの人たちから徴収されています。それについて、十日町の皆さん、私の入っている
東部地区振興会からも
都市計画税を見直せないかということを非常に言われて、これは先ほど課長が言われた税の３原則の公平にはならないじゃないかと非常に不満を感じています。先ほど市長は
課税区域を広げるということを言われましたけれども、なかなかその
課税区域を広げたり、それからこの税金、
都市計画税を廃止するということは何年かかかるかと、時間もかかることだと思いますが、それについて再質問になりますが、現在、
都市計画区域内での
都市計画道路の整備率について、
都市計画税課税区域外との比較を建設課に伺いたいと思います。 もう２点ほどありますが、３点、
都市計画区域内での
都市公園の整備率について、やはり
都市計画税課税区域外との比較をお願いしたい。 それから、
都市計画区域を定める条件を簡単に言っていただきたいのと、その中でやはり
都市計画税を徴収するところで何か政府からの通達があるのかどうか。 あと、先ほど私若干言いましたけども、合併以降、過去５年間の
都市計画税及び
固定資産税のうち土地及び家屋に係るものの総額の１
世帯当たりの正確な
平均金額を５年間分お答えいただきたい。 それから、小千谷や長岡、新潟などありますけど、十日町は課税額の0.17％と聞いていますが、県内他市の税率についてお伺いしたいと思います。以上、よろしくお願いします。
○議長（涌井充君）
建設課長。
◎
建設課長（
小林義勝君） それじゃ、私のほうから何点かちょっと答弁させていただきたいと思います。
都市計画道路の整備率でございますが、
十日町地域では今19路線ございます。延長にしまして３万600メートルございます。そのうちの
完成延長が２万1,660メートルございます。主な
都市計画道路につきましては、北は
下大井田川、南は羽根川という、この区域に
都市計画道路が集中しているわけでございますが、その今延長が３万600メートルあるということ。それから、整備率につきましては70.8％整備が今終わっております。まだ十日町の中心部にも
都市計画道路いっぱいございますが、これはほとんど
連檐区域、これからどういうふうに展開していくかというのはこれからの課題でございますが、今現在はそんな状況でございます。 それから、若干重複するかもわかりませんが、
都市計画税の
課税区域における
道路整備率についてでございます。これにつきましては、
課税区域というのは先ほど申し上げましたその範囲でございます。その中の
市道延長が112キロメートル、そのうちの
改良延長が86キロメートル、整備率にしまして76.8％
改良延長でございます。 それから、公園の整備率という話でございますが、公園は基本的には私どものほうでは全部整備されていると。ただ、いろんな遊具がございますから、その遊具につきましては適宜
維持管理で不備なところは入れかえたりしているわけでございますが、
公園整備につきましては
十日町総合公園で全体計画の中で一部まだ残っておるところはございますが、十日町の中心部にある公園につきましては整備が終わっていると、こんな考え方でございます。ちなみに、
維持管理が毎年相当かかりますので、それにつきましては、十日町市の特に
都市公園につきましては
維持管理費が平成20年度で540万円ほどかかっております。そのうち一番お金のかかっているのは
総合公園と緑道でございまして、その緑道と合わせると320万円ほどが
総合公園と緑道にかかっているというのが今の状況でございます。私からは以上でございます。
○議長（涌井充君）
税務課長。
◎
税務課長（
庭山広和君） それでは、私のほうからも何点かお答えをさせていただきたいと存じます。 まず、
都市計画区域内での
都市計画税を徴収する件につきまして、国なりから通達があったのかどうかというふうなことでございますけれども、先般の
安保議員の
一般質問の際も市長のほうからお話をいただきましたけれども、何せ当時から大分時間がたっておりますので、当時そういった具体的な通達があったのかどうかというところまでは存じ上げておりませんけれども、推測いたしますと、快適で良好な市街地の形成をほかに優先をして整備をするというふうな考え方の中から現在の
課税区域が定められたのかなというふうに感じておりますが、具体的な通達というふうなものは私は今のところ存じ上げておりません。 続きまして、合併以降、過去５年間、
手持ち資料では５年間ございますので、この
都市計画税及び
固定資産税の関係の総額及び１年間の
世帯当たりというふうなことでお尋ねでございましたけれども、私どもが把握しておりますのは納付書の
発送件数、当初賦課の
納付書発送件数を把握しておりますので、これにつきましてお答えをさせていただきたいと存じます。 手元の資料では、税務課で毎年発行しております
市税概要というのがございます。これは議員の方々にもお届けをさせていただいておるものでございますけれども、これは金額につきましては千円までの表示になってございまして、したがいまして平均額の算出に当たりましては各年度の千円未満の部分がすべてゼロ円というふうなことで算出をさせていただいておりますので、ご承知をいただきたいと存じます。それとあわせまして、
固定資産税の納付書の発送数には、そう多くはございませんけれども、
償却資産のみの発送数も含まれた数でございますので、それも含めた件数というふうなことでご
承知おきをいただきたいと思います。 では、平成17年度から21年度までの
都市計画税の当初賦課の総額でございますが、土地、家屋で７億3,893万円でございます。この５カ年の当初賦課時の納付書の発送数でございますが、合計で４万2,058通となっております。平均をいたしますと、１
納付書当たりでは１万7,569円になります。 続きまして、同じ５カ年の土地及び家屋分の
固定資産税につきまして申し上げます。当初賦課の総額で117億7,415万3,000円でございます。この５カ年の当初賦課時の
納付書発送数でございますけれども、合計で12万5,216通でございまして、平均をいたしますと１
納付書当たりでは９万4,030円になっております。手元に法人及び個人別の資料がございませんので、
都市計画税及び
固定資産税ともに法人分も含まれておりますので、今ほど申し上げました１
納付書当たりの金額がそのまま個人の方の
平均税額にはなっておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。 続きまして、県内他市の税率のお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。合併に伴いまして、一部に不均一の課税をしているところ、いわゆる旧市町村の税率をまだ引き継いでいるところもございますけれども、主となる税率につきましてお答えをさせていただきたいと存じます。まず、0.28％を採用しておりますのが新潟市でございます。続きまして、0.20％、これが12市ございまして、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、見附市、村上市、糸魚川市、妙高市、上越市、南魚沼市というふうになってございます。それで、当市も含めまして0.17％の税率でございますが、十日町市と五泉市というようになっております。以上でございます。
○議長（涌井充君） 小林均君。
◆１番（小林均君） ありがとうございます。若干説明を受けたいと思うんですが、この
都市計画税は目的税になるわけですが、財源としては
一般財源に入っていくわけですけれども、その
都市計画税で徴収した、20年が１億4,657万円ほどですけれども、それが本当に
都市計画の
課税区域のところの部分の
都市計画法に基づいた
道路整備や公園などにはっきり使われていると認識はありますでしょうか、
財政課長。 それから、これもちょっと私の
勉強不足なんですけど、先ほど公園の整備について540万円とありましたけれども、我々の近くの愛宕山の公園はもう荒廃していまして、だれも手をつけようがないような状態で、多分今市から５万円ほどの補助金をいただいているんですが、とても整備に使えないのですが、
都市計画税はそれに使えるかどうか。 それから、
都市計画税というののまた地方税法があるので、ちょっと私もよくわかりませんが、その
都市計画税を税金、
都市計画法に基づいたもの以外に、例えばその区域だけの
地域振興基金だとかそういうのをつくれないかどうか、その３点お願いいたします。
○議長（涌井充君）
財政課長。
◎
財政課長（福崎良昭君） それでは、お答えいたします。 毎年
都市計画税をどういうふうに使ったかというのを、税の充当ですね、そういったのが調査があるわけですけども、その中では
都市計画税を上下水道の整備ですとか、あるいは
都市計画道路の整備ですとか、さらにそういったものを整備する起債を起こしているわけですけども、そういったものに対する償還、そういったものに対しても充当していると、こういうふうに私どもは認識をしております。 ２つ目でございますけども、
愛宕山公園というふうなことでございますけども、この
都市計画税というのは、先ほど申し上げましたけど、目的税というふうな話になっておるもんですから、あくまでも
都市計画決定された施設に対する事業に対して使うと、こういうことになるわけなんで、愛宕山の公園は
都市計画決定がたしかされておりませんので、そちらの整備に対しては本当に
一般財源で充当すると、そういうことになろうかと思っています。 それと、３つ目でございますけども、
地域振興基金という話がございました。あくまでもこの
都市計画税というのは
積み立てをして使うという意味じゃなくて、本来そういった事業に対して使うべき財源でございますので、それを
積み立てをしてとか、そういった部分での意味合いはなさないのかなと、こういうふうに思っております。以上でございます。
○議長（涌井充君） 小林均君。
◆１番（小林均君） 本町４丁目と５丁目の間に
稲荷町線がありますけども、あれは
都市計画道路に入っていると思いますけれども、その線は、私の認識がちょっとわからないんですけども、下島の
太子堂高山線まで通っていますでしょうか。
○議長（涌井充君）
建設課長。
◎
建設課長（
小林義勝君） 路線としますと国道117号から
高山太子堂線、ちょうどダイナムさんのあるあそこまでが
都市計画決定されております16メートルの幅員の道路でございます。以上でございます。
○議長（涌井充君） 小林均君。
◆１番（小林均君） たしかその
稲荷町線は昭和31年に
都市計画道路に指定されたと思いますが、駅西の
区画整理事業で踏切から稲荷町、西線までは広がりました。その後下島のほうが非常に道路が混雑しまして、あの今の
稲荷町線が非常に、特に変電所から下島の
太子堂線まで道路がすれ違えないような状況です。それについて、近々に整備する予定はありますでしょうか。
○議長（涌井充君）
建設課長。
◎
建設課長（
小林義勝君） 私ども、今
都市計画道路も先ほど言いました整備率がなかなか進まないという実態でございますが、今現在は
本町西線、四日町から太子堂に向けて整備中でございます。それから、駅西の
区画整理事業で25メートル道路を
区画整理事業にあわせて今築造中でございます。そういうのを全部考えてみますと、やはり十日町の財政力からしてもなかなか整備に行き届かないというのが実態でございます。必要だと、また
西部地区の振興会からも毎年その要望が出ておりますが、私どもとすると幾つもこの
都市計画道路になかなか手がつけられないというのが今実態でございます。そんな形で、いずれは整備しなきゃならない路線には違いませんが、今現在はすぐ着手するというのはちょっとできない状況でございます。以上です。
○議長（涌井充君） 小林均君。
◆１番（小林均君） 当初
都市計画税を地域の振興のために使うというか、都市が非常に無秩序に荒らされないために、あるいは
土地区画整理ができるようにということでその税が始まったかと思いますけども、単純に１億5,000万円ぐらいを
一般財源として考えると、
合併特例債で事業費の５％あれして、70％が交付税でと考えますと、計算がはっきりできませんけども、２億5,000万でしょうか、３億ぐらいでしょうか、そのぐらいの財政ができるわけです。ぜひともそのお金を集中的に、先ほど税の公平ということを言いましたけども、集中的にその
都市計画税を徴収している場所で使えるようにしてもらいたいのと、それからやはりだんだんトークやまち・
むらトークでもかなり言われているわけですけども、やはり説明をしなかったので、こういう不公平感が出ていると思うんですが、もう少し、おとといの
鈴木和雄議員がニセコ町のお話をしましたけれども、いろんな問題が今かかわっていまして、平成23年から
後期基本計画もできることですが、今までの説明の仕方、例えばホームページや「だんだん」や
パブリックコミットメントとかで今までの市民への説明は非常にもちろん当局はなさっているという判断を持っているかと思いますが、市民がほとんどわからない状態です。先日も清津川、信濃川問題のときに、
特別委員会のときに
吉村議員がこの説明文を３月18日ですか、28日に市民に示すと言ったけども、グラフもカラーでもないし、どれがその水量の一番流れている水量かもわからなくて、薄く書いてありますし、非常に市民にとってわかりづらい説明が多いと思います。
基本計画もそうなんですが、そういうところに我々の意見をきちんと入れるために、私の提案としては公募でそれに対しての、いろんな問題に対しての、あるいは
後期基本計画をつくるときに公募で市民だけの委員を募って、その中でいろんな話を出していただいて、そしてまちづくりに生かしてもらえばいいんじゃないかなと思います。そして、
都市計画税については、もう既にまちもかなりできておりますので、廃止の方向で考えていって、その分財源が非常に厳しい中、
固定資産税の税率もアップするようなことを考えなければいけないなと思っておりますし、先日の鈴木議員のお話の後、市長の答弁もありましたけど、住民税の１％を地域のために拠出するというふうなまちもあります。地域協議会についても毎回かなりいろんな方から質問がありますけれども、その地域協議会の中の部分については別としまして、そういうわかりやすい、あるいは税金を喜んで払えるような環境、あるいはその説明を当局にしていただければ、今まで以上にですね、していただければいいなと思います。これは要望でございます。 私の質問はこれで終了します。ありがとうございました。 高規格道路・十日町インター周辺土地利用について
○議長（涌井充君） 川田一幸君。
◆18番（川田一幸君） おはようございます。通告に基づきまして
一般質問をさせていただきます。今回は高規格道路・十日町インター周辺土地利用という題目でさせていただきます。 高規格道路と言われる上越魚沼地域振興快速道路についての質問は、平成20年の３月にも質問をさせていただいております。当時つくられた十日町インターの周辺土地利用
基本計画に関しては、そのときには生かしていきたいというような考え方は持っていたようなんですが、私からすると早期に実現しなければならないというような思いや考え方が見えないというのが実態でございました。それは、その地域住民の理解が期待できて、用地の確保の見通しがされるだろうと思われるような手法があればよかったんですが、どうもそういう手法が見えない、わからないというのがその見えない現状であったような気がします。高規格道路は進めなけりゃならないというふうに唱えているように聞こえて、地域との話し合いで進められてきた内容とかなり食い違いが出てきた、そのことが大きな要因なのかなというふうに思っております。用地の確保ができていない場所にインターの予定地はここですという言い方をしても、なかなか理解ができる地域住民といいますか、私たちも含めてできないということが実態でございます。 私は、前にも話ししたような気がするんですが、高規格道路の価値観というのは全線が高速化でつながることがその価値観を発揮し、産業や観光振興にその利用価値が拡大をしますが、途中で切れていることは高規格道路の価値が著しく低下して、その価値はゼロに等しいと考えています。いかに早くつなげていけるか、つなげることがこの地域にとって経済や医療、観光などの産業振興や住むために必要な環境整備がされることになるんではないでしょうか。 これは一部なんですが、当時のゾーン、４ゾーンつくられていたような気がするんですが、そのメニューの設定の考え方として、それぞれ４つのゾーンに対して整備目標が示されております。その内容はそれぞれ多分皆様方ご理解をしているんじゃないかなと思いますので、全体的に総合して考え方を言わせていただければ、インターができなければ４つのうちの３つのゾーンは将来性は期待できないんじゃないか、それはインターがつながって初めてその価値観をあらわすだろうということがその基本でございます。もう一つのゾーンについては、高度医療ゾーンの考え方からすると期待ができるというのが、ただ１つはアクセス道も必要だろうというのがあったんですが、そのゾーンだけは今後高規格道路が今のインターのところに来るだろうと想定をされることで、そこに高度医療ゾーンのそういったものができるということになると、そのゾーンだけは全線つながらなくても期待ができるんじゃないかというような考え方が出されております。 市の将来がかかっているこの圏域の高速化であります。新幹線からも離れ、高速道路からも命をつなぐための貴重な時間でようやく高速に乗れる場所に着くだけであるんじゃないかと。この圏域に高速でつながっている道をつくり、地域住民が安心して住める環境をつくりたいというふうに思っていることでありますが、仮称であるとは思っていますが、当初十日町インター周辺土地利用
基本計画及び用地取得等についての市長の今の方針や考え方をお伺いをいたしたいと思います。 次に、平成21年度予算に十日町インターへのアクセス道路として整備するための予算設計が出されておりますが、設計がされたものというふうに思いますが、今後の考え方、進め方についてお伺いをいたしまして、１回目の質問といたしたいと思います。
○議長（涌井充君） 市長。
◎市長（
関口芳史君） 川田一幸議員の質問にお答えをいたします。 初めに、上越魚沼地域振興快速道路の十日町インターチェンジ周辺土地利用
基本計画及び用途地域についてでございますけれども、十日町インターチェンジ周辺土地利用
基本計画は、上越魚沼地域振興快速
道路整備を十日町市のまちづくりに生かして、秩序ある開発を図ることを目的といたしまして、平成15年度に作成されたものでございます。地場産業の振興・創造、また地域交流、また高度医療、そして広域防災拠点の４ゾーンから構成されております。したがいまして、上沼道と土地利用計画は一連のものとして整備されなければならないというふうに認識しております。 そこで、その位置でありますけれども、現在上沼道の八箇インターチェンジから十日町インターチェンジまでのルート及び十日町インターチェンジの位置は国土交通省長岡国道事務所で調査検討作業を継続中ということでございますが、現段階では次のステップを見通せておるところではないということでございます。政府による公共事業見直しの影響も少なからずあるのではないかというふうに思っておりますが、上越魚沼地域振興快速道路の十日町インターチェンジは、広域交通の要衝として当地域の振興と安全で安心な市民生活に欠かすことのできないものでございます。引き続き早期の供用開始を目指して努力してまいりますとともに、新たな都市拠点としてインター周辺の秩序ある開発と振興を図るため、十日町インターチェンジ周辺土地利用
基本計画をベースに取り組んでまいりたいというふうに思っております。 また、事業を展開する上で用地の取得は大きな課題であります。関係地権者からご理解いただけますように、事業とのタイミングをはかりながら、市といたしましても誠心誠意対応してまいりたいというふうに考えております。 次のご質問でございますが、十日町インターチェンジへのアクセス道路の予備設計についてでございます。今年度予算に予備設計費用を計上いたしまして、アクセス道路の整備の具体的な作業に入りたいと考えて予算組みをしたというふうに聞いております。これは、その整備に大きな事業費が見込まれることから、早目に作業に入ってその体制を整えたいということと、そうした市の姿勢を強く国また県にアピールして上沼道の整備促進を図りたいという考えでありました。しかしながら、さきに申し上げましたとおり、本体の上沼道がルート及び十日町インターチェンジ位置の調査を今継続中でございます。ある程度の方針が出ない中で十日町市が先行してアクセス道路の法線検討を行うことは適当ではないという判断から、作業を見合わせております。この間、国土交通省の長岡国道事務所や、また新潟県に対しましては、十日町市の考え方をしっかりと説明する中で、一刻も早くアクセス道路の予備設計作業に取りかかれるように働きかけてまいったわけでございますが、今のところ着手の時期ははかり切れてはおりません。 今後は今までにも増して国、県の動向を見きわめてまいりますとともに、連絡、調整、協議を密にいたしまして、速やかに予備設計作業に着手できるように努めてまいりたいと思っております。また、新年度の市の機構改革におきましてその推進体制をさらに強化して取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。以上でございます。
○議長（涌井充君） 再質問は休憩後に願います。 暫時休憩いたします。 午前１０時４２分 休 憩 〇 午前１０時５４分 開 議
○議長（涌井充君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 川田一幸君。
◆18番（川田一幸君） ありがとうございました。今の答弁からすると何か中途半端な答弁で、やる気があるんだかないんだかというのがどうも見えないんですが、高規格道路、市長は予算の概要の中に24年には貫通といいますか、穴をあけたいというような、そういった記述があったもんですから、私がさっき言った20年のときに大まかにトンネルが大体いつごろになったら貫通するかという目安があったら次のインターの整備区間にしようじゃないかというのは、その当初もさまざまな機会でさせていただいてあったんです。24年に穴をあけようじゃないかと目標があるというふうに市長が考え方を出したということは、もうことしは22年ですから、あと２年といえば穴があくだろうと想定されるわけです。３年というふうに言われていたんです、調査から整備に向かう区間の認定は。だとしたら、調査というのは何をすべきなのか、調査区間というのは何を位置づけて、何をやって整備区間に上げなければならないかと手続上の問題があるはずなんです。だから、20年のときに私はおかしいんじゃないんですかと言ったのは、平成14年、15年につくられて、総合計画の
基本計画をつくって、それが19年ですよね。またそれをつくり直したのが、マスタープランが20年なんです。さまざま記述内容が変わっているわけです。それがいいとか悪いとかと議論するんではなくて、本当に高規格道路を通す気があるかないかなんです。それをもう一度お聞かせいただければと思います。
○議長（涌井充君） 市長。
◎市長（
関口芳史君） 平成24年度まで、ですからこの22、23、24年度ということで３年、実はご存じだと思いますけども、ことしの１月にトンネルに関しては十日町側から掘り向かっていくこの工事が発注されまして、それはもう契約も終わっているわけです。ですから、それは21年度の工事の発注ですけど、22、23、24年度でこちらから掘り向かっていこうと、24年度の末ごろじゃないでしょうかね、貫通してと、そういう、これはもうちゃんと債務負担行為を国が打っているわけですから、これはもうほぼ間違いなくその予定でいくと思います。よっぽど何か途中で工事の大きな事故等、何か変化がなければいくと思います。ですから、そうした中でこのタイミングは非常に大事です。議員のおっしゃるとおりです。これからの３年間かける中でしっかりと調査区間を整備区間に格上げして、そして十日町インターの位置を決定する中で次のステップをつくっていく、非常に大事な時期であるという認識は先ほど申し上げたとおりなんです。そういうこともあるんで、今回機構改革等でも建設部に技監を置いて、この方を中心に国会議員の皆さん、そして議会の皆さん、県議会の皆さん、先生方のお力をおかりする中で、もう万全の体制で進んでまいりたいと、こういう覚悟をお見せするわけですんで、ぜひご理解いただきたいと、こういうふうに思います。
○議長（涌井充君） 川田一幸君。
◆18番（川田一幸君） 覚悟のほどはわかりました。覚悟だけではインターはできないんです。だとしたらどうやってそのインターの土地を用意するかということになるわけですが、今十日町インターまでは国がしましょうと、国の直轄でやろうじゃないかということになっていますが、国の直轄と県の代行で十日町市がかかわらなければならない、十日町がやらなければならないのは何だとお思いでしょうか。それ課長でもいいんですが、お聞かせ願えれば。
○議長（涌井充君）
建設課長。
◎
建設課長（
小林義勝君） 私どものほうは市長が答弁したとおりなんでございますが、何しろ
高山太子堂線の延伸、これは土地利用計画を策定するときも上越魚沼振興快速道路の十日町インターをまさに土地利用計画を策定した小黒沢、伊達、大黒沢、あそこにどうしてもという思いで今までも進んでまいりました。病院の関係はちょっとわきに今現在置いていかなくちゃいけないんですが、私どもは病院の位置直接関係なくても、あの位置が上越魚沼快速道路の60キロの一番大事なインターチェンジの位置だと、そのように認識しておりますから、それは今現在でも粛々と長岡国道、新潟県さんにもお話ししている状況でございます。それに伴って十日町市がやらなくちゃならないのは
高山太子堂線の延伸、これはインターができるというある程度の方向ができないとやはり沿線住民の方々に説明するに非常に弱いわけです。そんな中で私どものほうで今年度予算を900万予備設計ということでつけさせていただいたところでございますが、今申し上げましたインターの位置が決まらない中でこの
高山太子堂線の延伸、（仮称）高山水沢線と言っていますが、それだけを先行するのはまだ時期尚早だと、こう言わざるを得ない今状況でございます。したがって、十日町市とすれば早く整備区間に格上げをする、格上げをする時期は今まで国は八箇峠道路がある程度の見据えた状況、ある程度の完了めどを見据えた中で発表したいと、このように言っておりました。ようやく今市長が申し上げましたように十日町側から1,212メートルのトンネルの工事発注が終わりましたもんですから、これから粛々と向かってもらえると。それはあくまでも貫通でございます。トンネルの貫通。それから、中の道路照明だとか仕上げが当然発生します。それは今度25年度以降になります。政権が交代しましたから、非常にコンクリートから今人へという流れになっていますが、私ども十日町市はまだまだコンクリートが必要でございます。まだコンクリートが必要なんです、私ども担当部署とすれば。まだまだ
道路整備がおくれていますから、それも大事な今の上沼道路というふうに位置づけておりますので、そのころを見計らってというのはようやく我々も今度は長国さんに、国に先が見えてきたじゃないですかと、これを訴えてまいりたい。そうすると、十日町インターも早く決めてほしいと、それを一体の中でやっていきたいというのが私どもの今の考え方です。以上でございます。
○議長（涌井充君） 川田一幸君。
◆18番（川田一幸君） 話はわかりましたが、課長が話ししているように進んでいるんだとすりゃ、別に私がここに来てわあわあと話をすることではないんです。皆さん方がそうだということで予算をお組みして、アクセス道の調査をやろうじゃないかと言ってもやらなかった、そのやれない要因がそこにあるということなんです。だとしたら、それをやれない要因は国なのか、県なのか、十日町市の対応なのかということなんです。高規格道路のさまざまな総会だとか行ってきました。何でその今の高規格が必要なんだか、この圏域にはそういった高速化がない、やっぱり地域産業もなかなか難しい、地域振興が難しくなってきている、観光だとか医療だとかというのも含めて必ずあそこで何人かの人が発表する中で、高規格道路は命の道なんだという言い方でずっと来ているんです。ここにいらっしゃる皆さん方は知っているはずです。その道がさっき一番最初に私が言いました１つのゾーン、高度医療ゾーンだけは、このインターが成り立つためには高規格道路より先につくっても価値観がありますよというふうに言われているゾーンの一つなんです。これは去年も同じことを前市長にも言わせていただきました。なぜそこが違うのかなんです。皆さん方はアクセス道はこれからインターをつくるためには必要だからつくりましょうと言いながら、予算組みだけして言いわけをして出さない、しない、できない。皆さん方は出しておきゃいいやみたいな話でしておく、これは人を愚弄するということになってしまうんじゃないかなと。高規格道路のインターにまず道をつくらなきゃしようがないと、アクセス道が必要だろうというふうに４ゾーンを掲げていてやったやつにもすべてアクセス道が必要だというふうに書かれているんです。アクセス道をまずつくりますから、そこをインターに位置してくださいというふうに言わんかなと思ってアクセス道を始めると思ったら、今何ですか。どっちが皆さん方が進めたい方向なのかなんです。19年に東京に有志で行ったときも同じです。言われているけども、お願いに来ないみたいな世界が起きているんです。国の考え方と当市のそのビジョン、考え方が変わっているということなんです。多分14年、15年につくられたその土地利用計画、高度医療ゾーンというやつをそこにつくられなくしたかったから、19年度につくられた23年度までの前期の総合計画
基本計画を変えたのか、はたまたそれではまずいから、またマスタープランで20年度の３月につくられたのか、みんな記述の方法が違うんです。何だとお思いですか。市長は読まれたと思いますから、何が基準でこういうことをやるのか。今度は23年から１年前倒しで総合計画をつくり直したいという意向はさまざまな意向があると思うんですが、こういうふうに合併した17年、19年につくって、20年につくって、27年まである前期計画では23年まで整っているやつをあえてまたつくって、またその方向もどうも一方方向ではない、違う方向に記述がされている。徐々にそれがおかしな方向になってきている。それがどういう考えで皆さん方は高規格道路は大声で進めよう、進めようと言っていながら、こういうことなのかどうかをお聞きいたしたい。
○議長（涌井充君） 市長。
◎市長（
関口芳史君） 高規格道路の建設を推進したいというのは先ほど申し上げたとおりでございまして、その土地利用とかその辺のところが何かころころ変わっていると、そういうご質問でしょうかね。インター周辺の整備につきましては、先ほども申し上げましたとおり、土地利用
基本計画、これを尊重してまいりたいと、こういうふうに思っているわけでございますけども、そういう中で総合計画を今度またつくらさせていただきますけども、１年前倒しでですね、後期計画にまいりたいと思うわけですけども、そこには私どもそういう思いを早目にお示ししたいということと、あとはきのうも申し上げましたけども、政権交代して非常にこのコンクリートの状況が先が見えない状況になっているわけですから、そうしたことや、また十日町市はそれほど甚大な被害があったわけでもないけれども、やはり一昨年の世界的な不況の中で随分状況も変わったわけですから、そうしたものを反映した中で総合計画後期計画は早目につくらせていただきたいということですが、その中の高規格道路の推進につきましては、先ほど申し上げたとおり、そういった私の思いをそこに乗せさせていただければと、こういうふうに考えております。
○議長（涌井充君） 川田一幸君。
◆18番（川田一幸君） ぜひつくるたびにさまざまな記述の方法が変わることのないように、やはりつくるんだったらきちっとうたってつくるという方向じゃないと、みんな方向が変わるような気がするんです。ですから、きちっと市長の思いをその中に入れて進めていっていただきたいなというふうに思っております。 先ほど今整備区間が八箇インターと言われているところまでなんですが、それから先は調査区間というふうになっているわけです。調査区間の中にはさまざまな考え方だとか、しなくてはならない計画があると思います。それが今私が言ったアクセス道も含めて、やはり環境影響調査も含めて土地をどうやって有効利用できるか、どうやったらその土地が生きるか、そういったルート選択も含めて手法といいますかを考えなくてはならないわけです。そうなったときに、ある程度理解をしてきた方々がいらっしゃるわけです。インターが来るのか、じゃインターの中に高度医療ゾーンで病院も来るんだから、いいじゃないか、我慢しようじゃないかと。みんながそうやって我慢をして何とかインターを、位置をここだったらしようがないかということで皆さん方がご理解していただいたんです。そういう中で今までずっと空白の期間があったわけです。その空白の期間というのは、地権者からしてみると、当間高原リゾートをつくるときには、平成元年に当間ができて、３年までブランクがありました。これは地権者からしてみると農業やってもいいのか悪いのかわからないんです。それと同じ環境のはずです。投資してもいいのか、投資しなきゃならないんだけども、どうするのかと。これは皆さん方はまだ国待ちだ、県待ちだなんていうことを気軽に言いますが、基本的には土地を何とかしなくてはならない場所の方々というのはそうではないんです。それも皆さん方は勝手にこれは乱開発をしないためにこうしてください、ああしてくださいと、一つの規制はするんだけども、何ら前に進まないんです。やはり前に進むような話をきちっとしていくことが今までやってきた誠意だと私は思いますよ。どうもそれが誠意として伝わっていないんです。どっちになるのかわかんないから。だからそういったことを今ただ単に整備区間はどうするのか、調査区間はどういうことをやらなきゃならないのか。基本的にはこの今の手順がこの中に調査区間とはどうあるべきなのか。国が直轄でやろうとしているんだから。先ほども言いましたが、整備手法、ルート選択をしなくちゃならない、環境影響の評価もしなくちゃならない、
都市計画もつくらなきゃないと。土地利用です。そのときに、平成20年のときに私が言ったときには、あれでいいんだと言った。あの手法、ああいう整備、これは生きるんですか。農地を開発をしようというときにきちんとした開発整備計画がなければさわれないでしょう、おかしいんではないんですかと話した。あれでいいんですという話でした。それだけではない、今言ったようなことをきちんと調査をしなければ、幾らここですよと言っても手続が間に合わなくなるわけです。それはどうお考えですか。それをお聞きいたしたい。
○議長（涌井充君）
建設課長。
◎
建設課長（
小林義勝君） 川田さんの思いは十分実は伝わっております。今議員さんがおっしゃっているのは、私どものほうで土地利用計画を策定しました。その中で４ゾーンございますが、その４ゾーンの中で今現在はまだどこに何をつくるというのは絵にはなっておりますが、位置決定はもちろんしていないわけですが、その中に医療ゾーンまさに入っております。医療ゾーンは、今現在私がコメントするのはちょっとできないわけですが、そういう中で私どもが今進めようとするのは、ともかくその位置をまず決めてもらわないと、一番それが私ども優先順位だと思っています。それは鶏が先かというの１つ考え方あるんです。要するに高山水沢線を十日町市の道路ネットワークとしてそこに持っていって、それを起爆剤にしてどうしてもここにインターだというのは考え方が１つあるかもわかりませんが、私どもが住民説明するときにやはりインターがここだという話がないと非常に説得力に乏しいわけです。ですから、今申し上げましたように、やらなきゃならないのは重々認識しておりますが、まだそこに拙速にできないという状況があるということ、それは議員さんがおっしゃるとおりどっちが先なんだと、やらなきゃならないのは何だというのは十分わかるんですが、それがゆえに十日町インターをともかく早く発表してくれということでもって、しきりに事あるごとにいろんな場面で私ども要望活動してまいりました。それがまだ力不足じゃないかと言われれば、今現在まだ至っていないわけですから、そういうふうに見られても仕方ないかもわかりませんが、私どもは事あるごとにいろんな角度で国会議員の先生方にもお願いしてまいっております。今八箇峠がようやく先が見えてきたということであれば、急ピッチに十日町インターの位置を早く決めて、それにアクセス道路もセットで十日町市はやっていくと、こういう考え方をこれからきちっと整理していきたいと。今まで何していたんだと言われると、決してしていないわけじゃございません。それなりに要望活動も総決起集会もしたりしております。議員さんからいうと成果が出ていないというふうなこと言われるかもわかりませんが、決してそうじゃないということだけまずご理解をしていただきたいと思っています。以上です。
○議長（涌井充君） 川田一幸君。
◆18番（川田一幸君） 私は理解していないわけじゃないんで、皆さん方が一生懸命やってもらっていることはわかります。ただ、先ほども言ったように地権者の皆さん方は我々が理解しているより以上に要は生活がかかっているわけですから、あそこでやろうとしたら、あそこほとんどなくなっちゃうんじゃないかみたいな世界になっちゃうと。そうすると、やめるかやめないかの世界になっちゃうんです。そうすると、努力をしていますという話をしても、じゃ我々は投資してしまったからもうやめられないというときには、もうなかなか難しいと。土地が用意できなければあり得ないんです。反対されたからだめになりましたでは皆さん方が頑張ったことが今度は何になるんだという話になっちゃうわけです。さまざまな質問をさせてきていただいている中で、前市長なんですが、これは多分20年の３月に宮嶋さんが質問した内容なんじゃないかなと思うんですが、「高規格道路の整備と病院の位置をもってこれをひとくくりにして議論して、今すぐ基本的な方向づけをするについては、確かに宮嶋議員の提案の趣旨は十分理解していますが、現時点においてはもう少し慎重な対応が必要であると考えてございます」というふうになっているんです。その慎重な対応というのは、今課長が言われたように、国が決めないから、そこにアクセス道を持っていけないことがそうなのか、病院の位置が決まらないからそこが決まらないのか、最初からあそこへインターをつくる気がないのか、そこら辺の選択をきちんとしないと、みんな疑心暗鬼なんですよ。本当に来るんだべかなという世界と、いや、でも頑張らなくちゃならねえなという世界。そうすると、中途半端なことを言っている時期ではなくなったということだけは事実なんですよ。だから、今ほども市長が総合計画を前倒ししてやろうということはわかりますので、それはそういうふうに一つの選択をしなくてはならないと思っています。ただ、予算化したやつが何もあの予算化した時点から一つも新しくなってきたことはないんです。この今900万予算がついた時点があの当初よりも悪くなったとか、それを遂行しなくてはならない事態といいますか、予算をつけたときとは状況が変化をしたということがあるとすれば我々も理解しないわけではないんです。あの当初、予算を盛った当初はやらなきゃしようがないんだと。要はアクセス道をどうやってつくったら一番理想的な場所にいくのかという計画ぐらいはしなくてはならないだろうというふうに決めて予算化をしたはずです。それがその当初と事態が何一つ変わっていないのに、できないというのはおかしいんじゃないんですかということなんです。それ以外に何かあったんですかと思わざるを得ないんです。なかったんですか、お聞きいたしたい。
○議長（涌井充君）
建設課長。
◎
建設課長（
小林義勝君） 特には変わったことはございませんが、私どもはこの900万の予算をつけたことによって少しでも国、県がそのインターチェンジを早く決定していただきたいと。そういう意味で私どものほうでも十日町市も頑張ると。ただ建設事業は今後十日町市がやるのか、また県のほうにお願いするのか別としても、ともかく十日町市の姿勢をまず見せる必要があるというような思いから予算づけをしたということでございます。その予算執行に当たっては、当然長岡国道あるいは新潟県とも協議もしてまいりました。私どもは、この予算を執行するに皆さん方のインターの位置関係の取り合いがどうしてもセットじゃないとだめでしょうと、そういう話をずっとしてまいりましたんで、決して進まないわけでも何でもございません。ただ、結果的に今現在議員さんがおっしゃっているように進んでいないじゃないかと言われればそのとおりでございますが、私どもは国、県に対しても誠意を見せて、一緒にともかくやりたいということでもって、実は副市長を座長にしてその連絡協議会というのを長岡国道、新潟県、県は道路建設課の高規格推進室というのが実際窓口でございますから、そこでも十日町市の思いを切実に訴えてまいったことは確かでございますので、進んでいないということになるかもわかりませんが、実情はそういうことでございます。
○議長（涌井充君） 川田一幸君。
◆18番（川田一幸君） ありがとうございます。ただ、中身的には多分進んでいるんだろうと思いますが、予算は執行しなけりゃ皆さん方執行しないんです。側から見ると、ああ、できなかったんだという判断しかしないわけですよ。進んでいるとは一つも思っていないんです。中身はさまざまあろうと思いますが、進んでいないことは事実なんで、何と言われようと言われるほう側は進んでいないんです。ですから、できることならば出発点がいいか悪いか別にしても、どこにつけたいという意向で一つの方針を、十日町市がどこに持ってきたいんだという考え方ぐらいは出してしかるべきだと思います。県の皆さん方がここにつけましょうとかという話にはならないはずです。さっき言ったように、土地が何とかならないところにつけましょうなんて無理な話なんです。ですから、言うようにセットで持ってきたことは事実なんです。病院もつくります、高度医療ゾーンのところへ行きましょうと。だとしたらあそこの集落が農業から一歩離れるしかないわけです。だったら何かがそこに拠点として物が立ち上がらなければ彼らがやめられないでしょう。生活がかかるんですよ。生活があるということがここで議論しているこういう関係ではないんです。ですから、生活がかかっているその生活をきちんと補うだけのものがあって初めて理解を得られるんです。だから、それがまず主です。頭に立たなきゃだめなんです。この地域のための道路なんです。ほかの地域のための道路ではないんですよ。この圏域がどういうふうに将来生きようかとする道路なんです。だとしたら、県だとか国が言っていることではなくて、市町村がみずからがここにしましょうということぐらいやってくださいよ。だったら相手はだめだなんていう話にならない。だめだったら皆さん方でお願いに行けばいいじゃないですか。十日町市はここですと、ここ以外ありません、それぐらいの気持ちがなければ基本的には土地を持っていらっしゃる皆さん方に理解なんて得られないですよ。どうなることやらわからないけども、ことしは田んぼでつくってくれや、来年はわからないなんて、そういう話はだめなんですよ。私は３年間宙ぶらりんでいてみて、それだけは地権者の立場だけはわかりますから、そういったことをやってはいけないんですよ。そういったことが今続いているから問題があるんです。それは早急になくするようにきちんとした方向づけをつくって、地域で説明会に入っていただきたい。何もないじゃないですか。病院がどうのこうのという話しかないでしょう。インターなんかこれっぽっちもないんですよ。インターだけあそこに持っていきますなんて話は一つもないんですよ。みんな総合的に持ってきて、こういったことをやるんだと、こういう地域将来ビジョンでいくんだという話でやってきたんですから、それが魅力として皆さん方を引きつけてきたということなんですよ。魅力があるよということなんですよ。魅力がないものは地域は受け入れないですよ。曲がりなりにも魅力があるような方法論でなければ意味がないと思います。 私は、一番最初に高速化はつなげなければ何の意味もないという話をしました。今さまざまな景気が悪くなっちゃったから、いいとか悪いとか判断はさまざまあるでしょうけども、高規格道路、高速化というのがつながったときにどのぐらいメリットがあるのかというふうに何年か前に、20年ごろ調べてみたんです。そしたらさまざまなことはあるんですが、高速道路のネットワーク化をすることによって、これについては３県またがって高速道路をつなげて、これは愛知県と滋賀県とどこだったかな、豊田、美濃、ここは三重かな、そのところが東海環状道路というと伊勢湾の環状道路がつながった時点、ずっと工事をしてきた時点では全く効果なんか出なかった。でも、つながった途端に物すごい商業誘致が数十倍、数百倍まで上がった。これはやはり道路ネットワークができたゆえの成果だと。これは、このころから暫定税率の話が始まっていて、さまざま議論されたんです。コンパクトシティーと言われているものもそうです。そういうことをどういうふうにつくっていくのかということだったら理解できる。今高速道路と高速道路をつなぐこの沿線をきちっと早くつないでいくことがこの十日町市にとって、この地域にとっては極めてプラスになると思います。企業も含めて、もう格段の差があるんです。だから、いいとか悪いとかは別にしても、皆さん方が努力していることはわかります。努力をしていることはわかりますが、努力は成果としてあらわれないと市民は理解しないんです。皆さん方が一生懸命でお骨折りをしていただいている、これだけは市民もわかると思いますが、でも何のために走らせるのか、何のために高規格道路というのを走らせるのかということをもっと根本的にきちっととらえていただいて、国もさまざまな金の投資をするところでもあるでしょうし、県の考え方もあるでしょうけども、みずから十日町市が今のこの十日町市の不景気の中でこの高規格道路というものの位置づけをきちんと行政が住民に発信をするに中途半端な発信ではなくて、つくるためにこれぐらいの投資効果はあるんだというようなことをきちんと訴えていく中で十日町市の考え方をきちっと出していただきたい。それがゆえに県もそうでしょうし、国もそうだと思います。これは理解せざるを得ない。それぞれ地方自治体の責務がこれからもっともっと出てくると思います。ぜひこれをもっと見える形にしていただきたい。 最後に市長に、総合計画前倒しでやろうということでございますので、ぜひきちんとうたい込んでいただいて、すべてをきれいに、すべてができるなんてことはあり得ないだろうけども、できるだけ近い将来こういったことが可能になるようにその計画をつくっていただいて、みんなが理解をする、そうだなと思うようなことに近づけていっていただければありがたいなというふうに思います。そのことをお願いして
一般質問終わります。ありがとうございました。 電子自治体について 地域経済の浮揚策について
○議長（涌井充君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） おはようございます。心も真っ白に一生懸命
一般質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に基づきまして市政に対する
一般質問を行います。 まず最初に、電子自治体についてであります。住民と一番身近に接している地方自治体は、住民の福祉の増進は言うまでもなく、民主的かつ効率的に行うことが求められています。また、地方分権が推進され、地域実情に即した行財政改革を推進し、自立した自治体をも標榜していかなければなりません。 そんな中、急速なＩＴ技術が進展し、当市においてもここ数年間、高速情報基盤整備に多額の投資をしてまいりました。電子自治体とは、ＩＴをツールとした高度な自治体基盤、行政基盤や行政組織を構築し、多様化、高度化した住民ニーズや拡大した生活圏、経済圏に対し住民が満足する自治が展開される自治体であり、行政業務が効率的、効果的に執行され、そのプロセスが公開され、住民による適正な評価が行われ、行政にフィードバックされる仕組みが確立している自治体であると言われております。 先日の平成22年度当初予算案の市長説明の中でも「ＩＴ技術を活用した電子市役所の実現のための準備も万端整った」と明言されており、重点施策の中でも証明書自動発行機の整備や電子申請システムや施設予約システムの導入についてもスタートさせる意向を表明されました。そこで、以下の３点についてお伺いいたします。 平成15年度からスタートした住民基本台帳カードの普及はまだまだ低調であるとの状況が続いております。この住民基本台帳カードは、電子自治体の基礎となるもので、利便性の向上や行政事務の効率化に大いに役立つカードであります。まず最初に、当市の普及状況について伺います。 次に、この住民基本台帳カードのメリットは証明書発行時の本人確認や身分証明書として利用できますが、そのほか県内では市長が前におられました三条市を初め、全国各市においては独自サービスとして印鑑証明書の交付、図書館カードとの一元化、商店街での利用に応じポイント情報を保存し、これを活用するサービス、住民健診、健康診断または健康相談の申し込み、結果の照会サービス、事故、急病等で救急医療を受ける場合、あらかじめ登録した本人確認情報を医療機関等に提供するサービス、災害時等において避難者情報の登録、避難場所の確認等を行うサービスなど、さまざまなサービス展開がされております。当市における普及拡大及びサービス拡大についてどのような対策を考えているのかお伺いいたします。 さて、新年度事業におきましては福祉課主管の地域子育て応援カードが、また環境政策室主管の十日町市エコポイントカード、そして十日町商工会議所からはシルバーカードが新たに発行される予定です。それぞれがそれぞれの趣旨と事業概念に基づき発行される運びになった経緯は十分考慮しておりますが、使う側、利用者側から見ると、せっかく新たな試みを実施するのであれば、住民基本台帳カードの普及促進も踏まえて、住民基本台帳カードに一元化する対応はできないものなのかとの声を多数聞いております。市長のお考えをお伺いいたします。 次に、大きな２点目として地域経済の浮揚策についてであります。政府は、地球温暖化対策の推進及び地域経済の活性化を図ることを目的として、住宅版エコポイント制度を創設しました。ご承知のとおり、住宅版エコポイント制度はエコリフォームやエコ住宅の新築をされた方に対し一定のポイントを発行するものです。 さて、当地域の経済状況は依然として厳しい状況下にあり、特に零細、小規模建築業者さんを初めとするさまざまな業者さんにあっては、まさに困窮きわまりない極限状態であります。そのような状況下、私は緊急経済対策として住宅版エコポイント制度に呼応し、地域経済の景気浮揚策の起爆剤として十日町市住宅リフォーム補助金制度の実施を行うべきと強く感じております。市長の誠意あるご見解をお聞きいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（涌井充君） 市長。
◎市長（
関口芳史君） 太田議員の質問にお答えをいたします。 初めに、電子自治体についてでございますが、住基カードの取得状況、市の発行枚数につきましては、平成22年１月31日現在で1,171枚ということでございます。 次に、住基カードの市民への普及拡大策についてでございますが、１つには発行手数料を無料にいたしまして、市民が取得しやすいようにしたいというふうに考えております。今議会に手数料条例の改正をお願いさせていただいております。２つ目といたしましては、住基カードの機能の強化、利用機会の拡大を図ることでございます。具体的には、議員がご指摘の子育て応援カードとして使用するほか、来年２月ごろに予定いたしております証明書自動交付機の導入、稼働に合わせまして住基カードに印鑑登録証の機能を付加してまいりたいというふうに考えております。３つ目といたしましては、証明書自動交付機の利用促進という目的も兼ねておりますが、利用環境の改善策といたしまして、自動交付機による証明書の発行手数料は窓口よりも安くしてまいりたいというふうに考えております。 次に、各種カードの住基カード一元化についてでございます。十日町ＴＭＯがシルバーカード事業で発行されますＴＯＰゴールドカードは、商店街のＴＯＰカードのシステムを利用することになっております。これを住基カードに一元化するには現行のシステムを全面的に変更する必要があるというふうに思われます。また、市は来年度エコポイントカードの発行を予定しておりますけれども、住基カードをエコポイントカードとして活用するためには、ポイントをＩＣチップなどに電磁的に記録する端末といいますか、機械が必要となります。こうしたことがございますので、まずは子育て応援カードという福祉政策といいますか、お子さんの多い、もしくは障がいのあるお子さんをお持ちの家庭のご支援ということをまず始めたいという意向がございまして、まずそちらのほうで始めさせていただいて、ですから当面は一元化は難しいということではございます。しかしながら、住基カードの汎用性は非常に高いわけでございます。今後ますますその利用範囲は拡大するものと予想しております。それぞれのカードの目的や趣旨は当然異なっておるわけですので、角を矯めて牛を殺してしまうようなことのないようにしなければなりませんし、当然ことながら費用対効果のこともございますが、技術的には今ほどのＴＭＯの発行するＴＯＰカードやエコポイントカードなどを住基カードに一元化するシステムを構築することは十分可能であるわけでございますので、電子自治体化を推し進める上での検討をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、地域経済の浮揚策についてお答えを申し上げます。住宅リフォーム補助金につきましては、緊急の地域経済対策といたしまして昨年の７月から実施をいたしました。補助金額7,000万円に対しまして、申請件数が806件、工事費の総額は７億5,000万円ということでございまして、10.81倍の経済効果となりまして、市民や、また建築関連業界からも好評をいただいたところでございます。22年度も補助事業の継続実施を望む市民の声や関係業界の皆様の声があることは私も承知しておりますが、現在では政府が住宅エコポイント制度、またフラット35と呼ばれる長期固定金利の住宅ローン制度、これを創設するなどなど、住宅政策の充実を図っていらっしゃるわけでございます。昨年に比べまして社会情勢が大きく変化しておりますので、このような状況を見きわめる中で判断していく必要があるというふうに考えておりますので、たった今22年度に住宅リフォーム補助金の第２弾を実施するということは考えてはおりません。以上でございます。
○議長（涌井充君） 再質問は休憩後に願います。 昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４３分 休 憩 〇 午後 １時００分 開 議
○議長（涌井充君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） 先ほどはご答弁ありがとうございました。ご答弁の中で、さまざまな電子自治体に向けては十分可能性があるとのご答弁でございました。 最初にお聞きしたいのですが、市長は当市に就任される前に三条市でご活躍をされております。三条市の電子自治体の事例は総務省のホームページでもご紹介されておりまして、さまざまな多目的利用、実践の手引という事例編に掲載されております。 そこでお聞きしたいのですが、市長の電子自治体に向けてのみずからの情報化推進の理念といいますか、情報化、どういった思いがあるかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（涌井充君） 市長。
◎市長（
関口芳史君） 携帯電話は言うに及ばずなんですけども、ここ10年ぐらい非常にＩＣＴといいますか、こういった分野の我々の生活そのものにかかわる技術革新というものは目をみはるものがあるわけでございまして、昔読んだ漫画の世界が今ここにもう現出していると言ってもいいふうに思います。そうした我々のもう身近にあるこういった技術をしっかりと活用していくことが私は効率的な組織の運営等に非常に有意義であると、必要であるというふうに思っております。 いろんな活用の仕方があります。１つは、こういった今お話ししている市民の皆様の当然その利便をますますいいものに、便利なものにしていくということが１つあります。あともう一つは、庁内の膨大な事務処理をこのＩＣＴを活用した中でしっかりと構築できれば、かなりの時間や人、そうしたものを軽減できる可能性があるというふうに思います。特に我々のように圏域が広く、あと分散しているような地域では特に必要であるというふうに思います。そういう中で、十日町市においてはいわゆるブロードバンドの整備が終わったと、そして携帯の不感地域も来年度早々にはなくなるわけです。この間のような遭難の場合も携帯電話がしっかりと通じて救出されたわけでありますし、こういったせっかくできたベースをいかに活用していくかというのが私のまた一つの重大な仕事ではないかと、こういうふうに思っております。
○議長（涌井充君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） ありがとうございます。 そこで、先ほどもちょっと触れましたが、ここ数年来十日町市ではこの情報化の高速情報基盤整備といいまして事業化をされてきたわけですが、それに着手いたしまして三、四年たつんでしょうか、この総事業費はどれぐらいになっているかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（涌井充君） 総合
政策課長。
◎総合
政策課長（大津善彦君） 高速情報通信基盤の総事業費というお話ですが、合併をしてからイントラを含めて整備を今までにしてきております。まず、地域イントラを整備するためにかかった金額が、10万単位はちょっと切り捨てますが、約11億3,600万円ということです。今の市長のほうからブロードバンド化が進んだというような話もありましたけれども、Ｂフレッツと言われるＮＴＴの通信サービスが市全域で使えるようになりました。この関係はＮＴＴさんからかなりの投資をしていただいたわけですが、そのほかに飛渡、仙田、室野と言われる小さな局舎については十日町市が基盤を整備をしてＮＴＴさんに貸し出しをしているというようなことであります。この関係でかかった金額が約１億4,000万円ということになります。さらに、地上デジタル放送が23年の７月から開始、アナログが停波ということになるわけですけれども、それに対応するために自主共聴施設と言われる施設が、共聴組合が市内には多数あるわけですけれども、こういったところの改修に対して補助を出しています。21年度末までに約１億9,000万ぐらいの経費が支出されるというようなことになります。今市長のほうから話がありました携帯電話の不感地域を解消しようということで市では積極的に取り組んでいるわけですが、こういったものに合併後約１億1,000万円かかっています。さらに、この議会もエフエムとおかまちが中継をしておりますが、ＦＭの緊急告知システムと言われるものを組ませてもらいました。これに約２億円、これはまだ全額２億円は支出されていませんが、約２億円を支出する予定であります。こういったものを全部足し込みますと17億7,600万円というような金額を23年度ぐらいまでに支出されるのかというようなことでございます。以上です。
○議長（涌井充君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） ありがとうございます。いずれにいたしましても、当地域は広い地域の中で、また山間地を抱えながらも全国的にも引けをとらない高速情報基盤整備が着々と進んでいる状況でございます。そうした中で、これまでの基盤整備等で投資された税金でございますが、これはどうしても基盤整備ですので、直接的に住民サービスを享受するといいますか、実感するという方向には向いてきておりませんでした。それで、私はぜひとも、先ほど市長は来年の２月ですか、自動交付機を設置と、それと同時に印鑑証明書の発行事業もその住基カードに一緒に乗せていくと、こういうことでございましたが、予算説明というか、市長の予算説明の中で来年というか、新年度においては行政手続をオンラインで受け付ける申請届け出システムは11申請、それから施設予約システムは47というふうに予算の資料に載ってございましたが、この具体的な行政手続をオンラインで受け付ける申請届け出システムと施設の予約システムの具体的内容についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（涌井充君） 総合
政策課長。
◎総合
政策課長（大津善彦君） 今議員のほうから11、47という数値までお話をされましたが、ちょっと具体的にどれとどれというものが手元に資料ございませんので、具体的に11、47のすべてを申し上げることはできませんが、１つは、届け出システムについては犬の死亡届ですとか、そういったものがこういったものの中に該当になります。また、施設の予約システムは特に公民館、こういったものと体育施設、そういったものが多いというようなことで、これも先ほど私お話をしましたが、Ｂフレッツと言われる通信基盤がしっかりとこの市では整いましたので、そういった通信基盤を使ってインターネットでこういったシステムが組まれてくるというようなものでございます。以上です。
○議長（涌井充君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） 私、特にこの住基カードの普及率の高い市と申しますか、行き届いた市はやはりこういった住民サービスの申請ですとか、届け出ですとか、もちろんおっしゃるとおり予約のシステム、また図書館の図書の予約といいますか、それを自宅のインターネットから申し込みといいますか、予約ができるようなシステムをやっております。そこら辺のところまで考えられたシステムなんでしょうか。お願いします。
○議長（涌井充君） 総合
政策課長。
◎総合
政策課長（大津善彦君） 今図書館の予約システムというお話がありましたが、これはイントラを整備した段階でシステムを導入しておりますので、この関係は活用できると思います。また住民票ですとかそういったものがこの予約システムの中、予約というか届け出の中でできるのかというお話なんだと思いますが、今そこまではちょっと考えておりません。できるだけ効率よく市民の方から使っていただきたいという考え方があるわけですけれども、基本的には状況を見てそこまで持っていくのかどうか、いわゆるパソコンで住民票ですとか、あるいは戸籍、そういったものをとりたいという方は当然いらっしゃると思いますが、そのシステムまで組もうとすると膨大な額になりますし、どれぐらいの方がそれを利用していただけるのか、そういったことも見きわめながら将来的な課題というようなことにさせていただきたいというふうに現在では思っております。以上です。
○議長（涌井充君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） ただいま膨大な額と申しておりましたが、大体予算といいますか、予想としてはどれぐらいが考えられますか。
○議長（涌井充君） 総合
政策課長。
◎総合
政策課長（大津善彦君） 申しわけございませんが、自動交付機の話が１つあるんですけれども、自動交付機であると4,000万ぐらいで導入可能のわけですが、今の議員がお話しされているインターネットを介してそういったものをシステム上組もうとした場合の経費については、具体的に幾らというところまでは私どものほうでは試算を実はしておりません。数百万、ともすると1,000万オーダーの額になることは間違いないと思いますが、こうですという数値をちょっと申し上げる段階でございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（涌井充君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） 了解いたしました。ただいま自動交付機が約4,000万ということでございますが、本年度予定しておりますが、その設置場所、また稼働時間といいますか、それについて、あと土、日、祝祭日はどういう対応になるのか、そこら辺のことをお聞かせください。
○議長（涌井充君） 市民
生活課長。
◎市民
生活課長（池田則夫君） 場所につきましては、正面玄関の風除室といいますか、自動ドアが２つありますけども、その間に設置をしたいと考えております。 それから、時間につきましてはまだ正式に決めておりませんけれども、午後８時ころまでというのが普通かなというふうに思っております。 それから、休日等についても当然休みなく365日使えるということで考えております。以上です。
○議長（涌井充君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） ありがとうございます。非常に利便性の向上につながることだと喜んでおります。 それで、１基目は本庁の玄関ということでございますが、当市はこれまでもさまざまな先輩議員が質問しておりますが、広域的でございまして、もっと言うならば松代や松之山、そして中里、川西方面の方たちの利便性の向上ということが今盛んに言われ、議論というか危惧をされているところでございます。そういったことも勘案しまして、私はぜひとも市長からお聞きしたいんですが、この自動交付機の今後の設置計画というものですとか、さまざまなシステム等を踏まえた情報化方針、戦略、このようなことはお考えがありましたら聞かせていただきたいんですが。お願いします。
○議長（涌井充君） 市長。
◎市長（
関口芳史君） まず、自動交付機の今後のことでございますけども、まずは本庁に設置いたしまして、その利用の実態を見る中でその次の手をまた打っていかなきゃいかんというふうに思いますが、たしか南魚沼市が本庁以外のところにも設置しておったかなというふうに思いますし、三条でもショッピングセンター等に設置しておりますが、余り利用の頻度は高くなかったかなと。当時ですね。今はわかりません。そういったことをしっかり勉強していく中で今後の設置等、これは国の補助金をちょうだいして設置していくわけでございますんで、しっかり活用されることを確認した上でまた次を考えていきたいと、こういうふうに思っておりますが、全体のこの電子化といいますか、その構想といいますか、ということでございますけれども、このことは後戻りするような性質のものではないと、むしろさらに機械も安くなるでしょうし、安価なものが出てくるでしょう。そして、これは非常に大事なことだと思いますけども、例えばこういったことは若い世代が利用しがちなものだというふうなお考えもよく聞くんですけども、これは車なんかと一緒だと思います。若いときから車になれ親しんでいれば、ずっと高齢になられてもお車に乗られる方がたくさんいらっしゃるわけですから、そういった意味でこのいわゆるこういう情報化の機器とか、そういったものの利用というのは今後は高齢者の方にとっても非常に、これはこのままずっと時間がたっていくことが前提なんですけども、非常に高齢者の方でもご利用いただけるものになっていくと思いますし、さらに取り扱いの易しいものが出てくるものだと思っておりますので、しっかりと活用していくべきだと思います。また住基カードにつきましてもこれ余りにも便利で、もう膨大な情報が入ります。自分の健康管理だとかそういったデータももうすべて幾らでも入るチップが搭載されているわけですから、これはまたもろ刃の剣というところもありますね。情報が全部１枚に集約されるということもあって、そこのところはしっかり考えながら、この活用もやはり図っていかなきゃいけないというふうに考えております。
○議長（涌井充君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） 今回この住基カードということなんですが、高齢化社会、特にシルバーカード、こちらは60歳以上の方に、ちょっと違いますけど、ＴＯＰカードとは別にシルバーカードを出すんだそうですね、商店街のほうで。そういったときに言われたのが、やっぱりお年寄りの方はいろんなカードを持つと、これがシルバーカードで、これは今度たっしゃで100カードで、これがまた要するにどこどこのお店のカードで、ああでと、市がかかわるカードが３つも出るというのに、そういう話し合いというのはしたんかねという話を複数のお年寄りといいますか、おばあちゃんといいますか、中高年の女性から言われたことがきっかけでちょっといろいろ調べてみたというのが事の始まりなんです。ちょっと今ポイントカードのことをお話しさせていただきましたが、当市ではにぎわいのあるまちづくりモデル地域支援事業ということで総額200万、この中に事業主体が商工会議所でＴＭＯでそのシルバーカードの一部に絡んでいるという、こういう事業でございまして、そこら辺のことは商工会議所の担当者とお話しになられたのか、全くもうそういう住基カードに空きスペースがあって、それをも利用しようかというような相談があったのかどうか、そこをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（涌井充君） 産業
振興課長。
◎産業
振興課長（高橋孝一君） 太田議員のご質問にお答えしたいと思います。 今お話がありましたように、ＴＭＯが主体となりまして今このシルバーカードを進めているわけでございます。その中には当然商工会議所も事務局として入っておりますし、商業部会もそのメンバーの中に入っておりまして、どういう形でお年寄りの方にサービスを提供していくかというふうな話の中で、今のＴＯＰカード、スタンプ協会が行っておりますＴＯＰカードの中にそれを組み込んでいきたいというふうなことで、そのカードを利用して色をちょっと変えまして、ゴールデンカードといいまして、そういうふうな名前を変えて今のトップカードを利用しながらサービスを提供していこうというふうな形になりました。これにつきましては、ＴＭＯが中心となって進めてきたわけでございます。その中で住基カードとのつながりも当然検討したわけでございますけれども、皆さん方は去年だと思うんですが、視察に行きまして、住基カードとこのような形のサービスのカードと一緒にやれないかということで視察に行った経過もございまして、そのときに非常に膨大な費用がかかるというふうなことで、なかなか難しいだろうというふうなことの中から今のこういう形で取り組もうというふうに判断したというふうに聞いております。以上でございます。
○議長（涌井充君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） またここでも膨大な費用という言葉が出てまいりましたが、この膨大な費用というのは幾らぐらいの費用でございましょうか。
○議長（涌井充君） 産業
振興課長。
◎産業
振興課長（高橋孝一君） 正確な数字を伺ったわけじゃないんですが、何億という金額だというふうに記憶しております。３億とか５億というふうなたしか話を聞いておりますが、正確には金額は今承知しておりません。
○議長（涌井充君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） ありがとうございました。平成18年でしょうか、国のほうで電子自治体推進国民会議という、情報化推進国民会議という団体で電子自治体推進に向けての自治体の首長の意識調査というのが行われております。その中でやはり82％の首長が施策の遂行や事務の効率化、それから行政サービスの向上にはＩＴは有効なる手段として今後欠かせないツールであるということが、82％以上の首長がそういうふうに答えられております。その次に整備推進に当たってのことでございますが、やはり財源不足、これは財源不足の憂慮課題としてやはりこれも85％の首長さんがその財源に憂慮されているという状況のアンケート結果が出ております。しかし、この推進会議の、15年でございますので、ちょっと昔といいますか、古いデータでございますけれども、この推進会議では財源不足を情報化推進の課題としているが、実態は財政力が低くても情報化の進んでいる自治体は多く存在すると。その今回のアンケート結果において明らかになったのは、情報化推進自治体の先進度とその財政力指数とには強い相関関係は見られなかったと。財政力よりも首長の強力なるリーダーシップ、自治体の情報化推進により行政サービスの向上であるとか、効率化が顕著に実現できるという、そういった強いリーダーシップがある自治体こそが先進市となっているという、そういう調査結果というか、報告が上がっております。私は、ぜひとも関口市長から、三条市さんはそういった子供のキッズカードをやったりしながら、普及率はこれまだ平成20年の時点ですので、3.4％の住基カード普及率で、県内第１位の普及率を誇っております。当市においても、ぜひとも印鑑証明交付が一緒に受けられると同時に住民に住基カードの推進、そしてまた子育て支援カードということでどうぞ普及を推進していただきたいんですが、市長、その辺のところをご決意というか、展望ということをもう一回お願いしたいと思います。
○議長（涌井充君） 市長。
◎市長（
関口芳史君） 私も就任して早々にこの情報化、計画はあったわけですけども、実質的には補正予算等でもご審議いただいたわけですけども、１年繰り上げて実行できたのではないかというふうに思っております。先ほどもお話ししましたとおりなんですが、せっかく整備されたこの環境、ブロードバンド、携帯電話等のこういった投資を最大限有効活用していくことが十日町市の行政の効率化と市民サービスの向上のために不可欠であるというふうに思っておりますので、積極的に推進してまいりたいというふうに思っております。
○議長（涌井充君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） ありがとうございます。このたび、新年度からは産業観光部にはまたすばらしい部長もおいでになります。先ほど申し上げました商店街のポイントカードと住基カードとそのほか市のさまざまな多目的なサービスを併用して、隣の富山県の南砺市は何と47.2％の住基カードの普及率で、これ全国トップレベルでございますので、横の横断的な連携を深めながら、さらなる住民の向上を高める住基カードの普及をよろしくお願いしたいと思います。 続いて、住宅版エコポイント制度のことに関しまして再質問をさせていただきたいと思います。先ほど昨年の十日町市の住宅リフォーム補助金制度、大変これ好評でございまして、私や他の同僚議員のところにもぜひともこの全国版の住宅版エコポイント制度と併用、併用というか、浮揚策として何としても十日町市のリフォーム補助金をやってもらえないかという声が非常に高まっております。市長は十日町市の零細、小規模建築業者さんの実態をどのようにとらえているかちょっとお聞かせください。
○議長（涌井充君） 市長。
◎市長（
関口芳史君） 私も昨年のこのリフォーム補助金のときにたくさんの建築業者の方とお話しする機会もございまして、今まで本当に厳しかったんだけど、このおかげで若干上向いたと。またいろんな部分、屋根の業者さんだとか、ペンキの皆さんとか、いろんな広いところにその効果が行き渡ったなというふうに思っております。でもなかなか中越大震災以降いろんなこういったリフォームだとか新築の需要があったんでしょうけども、それが徐々に皆様が仕事が終わったといいますか、そういった中でだんだんまた普通の状態というか、そういった特需がなくなってきているのではないかと、こういうふうに認識しております。
○議長（涌井充君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） 市長のおっしゃるとおり、今特に十日町市は零細で、零細というのは本当に１人か２人、家族建築屋さんというか、大工さんというのが非常に多ございます。新年度予算におきましては、非常に公共事業的なことで新設道路建設費に本当に思いのほかたくさん予算を盛っていただいた、このことはもう非常にありがたいことですし、地元の建設業者さんには大いなる波及効果が期待されるわけでございます。それで、私がなぜ国の施策とこの十日町市版の住宅リフォームかというと、中越大震災から５年以上経過しておりますが、半壊や全壊の人たちはそれなりの補助金やそういうこと、復興基金などを活用してそれなりの住宅復旧しております。しかしながら、一部損壊の方たちはこれ本当にどこで一部損壊になったのか、半壊になったのかということがいまだに議論されるぐらい、その一部損壊で今なおかつおふろ場ですとか、トイレだとか、階段だとかというのがそのまんまになっているんです。その辺の現状を考えたときに、もう一つの後押しというところに非常に市民の皆さん期待しております。いかがでしょうか、その辺の実態は市長は認識しておられますか。
○議長（涌井充君） 市長。
◎市長（
関口芳史君） やはり地震の被害、いまだに尾を引いているのはわかりますよね。市民とお話ししている中でお墓も直したいんだけどというふうなことも聞いたことがございますし、家の中もそういったのがあるというのは十分了解しております。
○議長（涌井充君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） それで、今回の国の政策でございます住宅版エコポイント制度というのは、あくまでもエコリフォームが主体でございまして、二重サッシにするとか、屋根の場合断熱材を入れるとか、外壁もそうでございます。これを活用してエコリフォームをやられる方ももちろん地域経済の浮揚策にはなると思いますが、これをやりながら、なおかつ今までやりたかったけど、できなかった、いま一歩の例えば畳の表がえであるとか、これには該当しないけれども、バリアフリー化であるとかというところの後押しを、市長、何とか、まだ新年度予算が成立しないうちに補正で何とかというのも私も非常に心苦しいんでございますが、今それぐらい地域住民は、零細企業の建築屋さん、大工さん、それからさまざまな畳屋さんから表具屋さん、そういったところの後押し、浮揚策としてぜひとも何とか前向きにしっかりと検討をお願いしたいんですけども、検討はないことと一緒ですので、実施に向けた協議を、どうでしょうか、お願いしたいんですが。
○議長（涌井充君） 市長。
◎市長（
関口芳史君） 今回太陽光発電等の補助は、これは自信を持って県内トップクラスの補助率で推進してまいりたいと、こう思っているわけでございます。そうしたことも１つは呼び水となるのかなと、こういうふうに思っておりますし、ただ議員さんの熱心なそういったお話でございますので、こういったこと、私も実はここしばらく市長への便り等も見ていますけども、これが終わってからもう一遍という話はそれほどじゃないかなというふうに思っているんですよ。ですんで、その辺再度皆さんの状況をまた聞かせていただく中で、そういった必要があると判断した場合にはまた補正で対応してまいりたいと、こういうふうに思います。
○議長（涌井充君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） 答弁ありがとうございました。私の周りには、どっちかというと私と似たような生活レベルの人が多ございますもんですから、そういった部分では本当にこの冬場、毎年12月末から３月末まで仕事をなくされてというか、そういう建築業者さんに勤めている方ですが、それとか板金屋さんだとか窓屋さん、知り合いの方に本当に冬場は解雇されてうちで待機をされているという職人さんといいますか、そういう方が多数見受けられます。そういったことも介して春を迎える呼び水となればというふうに大いに期待をして、また市長の恩情ある対応にも期待をして私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。 十日町市平成２２年度産米（水田農業）政策について
○議長（涌井充君） 北村公男君。
◆29番（北村公男君） 十日町市平成22年産米（水田農業）政策についてでございます。米の生産者価格は、統計調査（農林水産省）によりますと1998年から2007年の10年間で約25％下落しています。米の生産費もこの10年間で18％下がっています。しかし、生産者価格の下落25％は生産費の低下18％をはるかに上回っており、そこに生産量の減少が加わって、米からの所得は約10年間で３分の２までに減少しています。 そんな現状を踏まえ、今回の政策転換の最大農業施策は、平成22年度より他の農産物に先駆け先行実施する米の所得補償制度モデル事業で水田利活用自給力向上事業の導入で、米、大豆、麦などの販売価格が生産費を下回る農産物を対象にし、食料自給率向上目標を前提に策定されました生産数量目的に即した生産を行った販売農業者、集落営農を含みますけれども、に対して生産に要する費用、全国平均であります。と、販売価格、これも全国平均との差額を基本とする交付金を交付するとして、現在の国の食料自給率41％から10年後には50％、20年後には60％を目標にするとあって、水田農業の再生と米の安定供給体制の確立で現行の生産調整の廃止や米粉用、飼料用米等、多用途の米の計画的な生産、流通の推進、米の備蓄方式を棚上げ方式に転換、備蓄体制を確立するとしています。ここで現行の生産調整が明記され、他方、農業者戸別補償制度の導入において戸別補償の対象者が生産数量目標に即した生産を行った販売農家とされ、ここで生産調整が選択制にも移行されたということであります。 以上のことを踏まえて市長に伺いたいと思います。最初にこの制度の感想と所見を伺いまして、次にこの制度に対しては十日町市でも米政策改革推進協議会で戸別補償モデル対策に対し方向性を検討、２月15日に議会説明を行い、２月25日にクロス10で理解を求め、新制度の説明会が各地区で行われております。この協議会の基本方向としては、農業者、農業団体、行政が連携し、生産目標の達成に向けて的確な情報提供に取り組み、安心、安全な米づくりの実践とあわせ銘柄米誘導を一層加速することにより、販売力、ブランド力を強化し、十日町産米の需要拡大を実現、水田農業の構造改革により競争力のある地域農業システムを確立するとあります。各地域の説明会でも米政策改革推進協議会で示された方向への説明が主体でありました。もう一方のやはりこの新制度になって一番許されたものがはっきりとした生産調整の選択の自由であり、水田に米を全部作付しても定額部分の１万5,000円、１反歩当たりでございます。交付金を受け取らなければペナルティーもなく、全国一律の補償となれば新制度に不参加の方が所得的に十日町米、魚沼コシヒカリであります。地域は有利と想定されます。ひいては十日町市の平均作付率69.5％に達しないおそれも十分考えられます。 そこで、制度参加者への対応ということで②として伺います。 次に、十日町産地の米の販売が不振であります。20年度産米の在庫が多くあり、これから先の売れ行きも余り期待できないと伝えられております。それでも平成20年産米は２万1,800円の支払い、１俵当たりであります。がありました。こういう中で、今年度のまだ値段はこの秋にならなければ、１年過ぎなければなかなかわからないわけでございますけれども、大体予想等見通しがありましたらお伺いしたいと思います。 また、４番目には中山間地域等直接支払制度も第１期対策、第２期対策が終了、農用地の保全や多面的機能の確保、集落の活性化、農用地減少効果、耕作放棄地の発生防止等、多大の評価が寄せられ、その評価を受けながら第３期対策も22年度より５年ごとに検証しながら継続することになりました。この制度は本当に使い勝手のよい、この地域にとっては、中山間地を抱える地域にとっては使い勝手のよい、また地域が自立していくということに対しては、また十日町市の直接入ってくるお金としても本当に使い勝手のよいお金でございました。これが今度の制度によってどう変わるのか、またこの制度がどう影響するのかを伺いたいと思います。 最後の質問になりますが、今これから以降ということでございます。今年度はモデル事業ということで、22年度は米が先行実施されるわけであります。23年度からは農産物全般にわたり、畜産であれば肉用子牛生産者補給金制度、肉用牛肥育経営安定対策事業、加工用原料乳生産者補給金制度、加工原料生産者安定対策、肉豚価格差補てん緊急支援特別対策事業、鶏卵価格安定対策事業、野菜価格安定制度、果樹経営支援、果実需給安定対策、ほかに水産関係でもあります。また、林業でもあります。これだけ23年度から行われていくことは、今でもこういう32兆円の税収に対しまして四十何兆円、また倍以上の起債を発行してこの国の経済を賄うと、これだけまたいろんな安定対策、またほかにもマニフェストでいっぱい上げております。そういうものが果たして来年も続くのかという心配があります。そういう中で米の戸別所得補償だけの問題でも本当に決定するまではいろんな困難がありました。そういう中で今ほど言われた全農産物を対象にするということは並大抵のことではない、本当に我々金を持っているわけではないんですけれども、我々から見ても心配であります。そういうことで23年度以降の予測といいますか、見通しというものを伺いたい、そんなふうに思って第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（涌井充君） 市長。
◎市長（
関口芳史君） 北村議員のご質問にお答えいたします。 新政権の新たな政策に対する私の所見はということでございますが、政権交代に伴いまして大幅に農業政策が変更されようとしているわけでございますが、その象徴は米の戸別所得補償制度ということになるというふうに思います。22年度はモデル実施ということでございまして、本格実施は23年度ということでございます。この新制度につきましては、期待される食料自給率の向上や、また米の生産調整機能がどのように実際なるのか、また所得補償の条件となります不作付地の解消の問題につきましても、十日町市における保全管理水田などの現状から非常に課題が多いというふうに考えております。また、土地改良費の大幅な減額やら農道事業の廃止なども取り組まれるわけでございますけれども、これは事業施工箇所の工期の延伸やら、また新規採択箇所の不採択と、そういったことが考えられるわけでございまして、当地域にとっては本当に多面にわたって農業生産活動や、また観光面等も含めて大きな影響が出るのではないかというふうに大変懸念をしております。一方、中山間地域等の直接支払制度につきましては、３期に向けての予算が継続されたと、非常にありがたいと、安心しているところでございますが、今後は当市の今145の協定集落があるわけでございますが、これがすべて取り組み継続できるかどうか、できるようにと改めて検討をしているところでございます。 次に、制度不参加者への対応はと、こういったご質問でございますけども、このことはさきに尾身隆一議員の質問にもお答えいたしましたけれども、とにかく米の増産は農家の利益にはならないということをご理解をいただきまして、新制度への加入について徹底をしてまいりたいというふうに考えております。 また、３点目の戸別所得補償制度のモデル事業における当年産の販売価格についてということでございますが、その目安となるべき参考値をＪＡ十日町さんにお尋ねをしたところ、一番取り扱いの多い魚沼産コシヒカリの平成18年産から平成20年産の３カ年の加重平均価格は60キロ当たり２万5,241円とのことでございました。 次に、戸別所得補償制度に加入しつつ中山間地域等直接支払制度も受けられるかとのことでございますけれども、この制度は別のもので、両方とも受けることができるというふうに思います。 最後に、23年度以降の見通しについてでございます。国では、22年度の取り組み状況をしっかり検証した上で23年度から戸別所得補償制度の本格実施をするという方針でございます。したがいまして、現状ではこういった関係の情報はありませんので、よろしくご理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（涌井充君） 再質問は休憩後に願います。 暫時休憩いたします。 午後 １時５２分 休 憩 〇 午後 ２時０２分 開 議
○議長（涌井充君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 北村公男君。
◆29番（北村公男君） ちょっと本題に入る前に農林課長に伺っておきますけれども、先ほど加重価格が２万5,241円と言いましたね。これは流通経費とかそういう資材費を引いた値段だったでしょうか。
○議長（涌井充君） 農林課長。
◎農林課長（南雲晃君） 先ほど市長も申し上げましたが、私どもはその価格を承知をしておりませんですので、ＪＡ十日町さんに確認をいたしました。その結果、平成18年産から20年産までの３カ年の加重平均の米の販売価格であります。お願いします。
○議長（涌井充君） 北村公男君。
◆29番（北村公男君） 今ほど所見を伺ったりして、またこの制度につきましてやはり一番困惑しているといいますか、昨年までの生産調整、ある程度強制的といいますか、ある程度いろんな補助金が出ないとか、いろんな有利性が受けられないとか、そういうもので米をつくるというものは、作付というものは前から自由だったわけなんですけれども、じゃ自由につくる人はそういう制度資金が受けられないとか、いろんなませがあったわけです。そういう中で今回はそういうペナルティーを一切外すと、つくる人はつくる、戸別補償制度のその制度に乗らない人はつくってもいいよと、こんな今回の改革だと思います。それが一番また重要なことだと思います。そういう中で、市長も十日町市米政策改革推進協議会に入っておりますけれども、そういう立場として本当に今、私も入っていますけれども、やはりこの十日町産のブランドということで立ち上げて、これをいかに品質を落とさないか、高値で売っていくかというものが会議の目的だと、そんなふうに思っております。そういう中で、十日町市だけではないんです、魚沼産は。南魚沼、魚沼、川口、小千谷とあるわけです。そういう中で、この魚沼産のブランドを守るための話し合い等は行政間で話し合っているのか、その辺伺いたいと思います。
○議長（涌井充君） 農林課長。
◎農林課長（南雲晃君） 魚沼産コシヒカリの品質向上につきましては、主には魚沼米改良協会という協議体があります。自治体の首長さん、それから農協の組合長さんなどで構成をする会でありますが、そこで品質向上のために魚沼米改良検証でしたか、そういう品質向上のためのスローガン、目的をしっかり明記し、それから具体的な目標数値も掲げて協働して品質向上を図っているところであります。
○議長（涌井充君） 北村公男君。
◆29番（北村公男君） この制度改革によって、その魚沼協議会、連絡協議会、そういうものと話し合った、この制度について話し合ったことはありましたか。
○議長（涌井充君） 農林課長。
◎農林課長（南雲晃君） 今月その会が開催をされます。制度改正が国から説明されまして、今月の開催までには事務レベルでは何回かあったかもしれませんけれども、総会は今月が初めてであります。
○議長（涌井充君） 北村公男君。
◆29番（北村公男君） そういうことが、この制度改革が発表されて、これからやるということなんですけれども、ある程度時期を早く開催して、この地域、魚沼米のブランドを守るための、またこの戸別補償制度に乗っていくような、そういうことを続けていってもらいたいと思います。 そういう中で各報道とか見ますと、秋田県の大潟村、これはそれこそ今まで生産調整に対して一番反対する、いわゆる聖域といいますか、国の減反調整に反対する聖域だと目されていた。その大潟村が昨年度までは、536戸くらいの農家があるんですけども、その大体半数がこの減反調整に協力しなかったと。また、今回はこの制度ができまして、おとといの新聞等見ますと７割の加入者があったと。これからも一生懸命やってこの受け付け期間をなるべく延ばして、なるべくこの制度に賛成するように今図っておるそうでございます。そういう動きがあったり、また千葉県、結局都市近郊の農業者でございますけれども、千葉県のあたりも、今まで減反をしない県としては福島、千葉と新潟県も入っているわけなんですけれども、そういう中で上位の県の北海道、千葉、福島あたりが今回のこの制度に賛同して入ると。また、片ややはり新潟県、やはりこの魚沼米、ブランドでございますから、生産者価格が、販売価格が全国平均でございますので、１万1,978円と想定されているわけなんでございます。そういう中で、先ほど聞きましたこの地域の２万5,241円というものはもう１万3,000円くらい値段がいいわけです。そういう中で、この地域、やはりブランド米でございますから、この前尾身議員が提出されました１万7,000円まで下落するというものは大変な、我々考えられないことでございますけれども、そういうものの中でどうしても収入を少しでも得ようとするとなればやはりまだ米をつくったほうがいいと、そんな考えの人も新潟県にはいっぱいいる。きょうの新潟日報でも、先ほどある議員から借りてきたんですけども、この減反には参加か不参加かというものは悩ましいと、この中でも魚沼地域の人でもやっぱり減反参加を決めたと、そんな記事が載っていたわけなんであります。この１万3,000円というものは平均ですから、この前尾身議員が出しました１万7,000円と違いますので、このほうが、加重平均価格のほうがこっちの補てんといいますか、米が下がったときの補てんとしてはこっちの２万5,000円のほうを選ぶんじゃないか、それに対して先ほど言いましたように１万7,000円というものに下がったとしても販売価格が１万3,000円にはならないと思うんですよね。１万7,000円と１万3,000円がどっちが得か、また２万5,000円、どっちが得かといいましても。もう下がっても我々地域は下落の補償金というものは絶対もらえないと思います。その中でもう定額部分の１万5,000円しかないということになりますと、やはりこの産地というものは考えて、十日町市が提出しました69.5％という作付率にはなかなか難しいんではないか、そんなふうに考えております。そういう作付率の達しない場合の対応といいますか、それをどのように考えているか伺いたいと思います。
○議長（涌井充君） 農林課長。
◎農林課長（南雲晃君） まず、私どもはこの新制度への参加の促進について取り組みをしているところであります。まず、その啓発活動としまして２月の25日に農林水産省から職員を招いて、市内約600名のその関係者にお集まりをいただいて、全体説明会ということで説明会を持ちました。それを初めとしまして、地区別の説明会を終了し、今関係の希望集落から要望に基づいて個別に説明会を行っているところであります。その機会をしっかりととらえて制度参加の意義などを促進をしていきたいというふうに考えています。 さらに、今月中に全農家から水田生産実施計画書というのが提出されますけれども、ここにはその新制度への参加の意向が記入されていて、その結果その意向が把握できますので、その計画書において不参加とされた農家の皆さんなどに対しましては、再度本申請までの間を利用しまして制度の説明を行って、できれば全農家から参加をしてもらうように努めていきたいというふうに考えております。
○議長（涌井充君） 北村公男君。
◆29番（北村公男君） 今答弁がありましたけれども、そういうもので説得できれば一番いいと思いますけれども、今もうそろっと私も議会が終わりますと種もみの準備をしなければならない、そういう中でまだ私もちょっと減反に、この制度に協力するとかではないんですけれども、どんな品種をつくっていくとか、そういうもう時期に来ております。こういう中で、６月末が申請の締め切りだということの中で、６月といいますと田植えももう終わっているわけです。大体その作付というものが決まって、もしもの仮定でございますけれども、そういう作付率を上回っていたら、前の減反の時代でもありましたけれども、それに達しないところは青刈りしたりしてしのいだ、そんなこともあったわけです。そういうもの、本当にこの選択制というものはペナルティーもないということなので、今までより強制的にはやれないと、そんなふうな感じを持っているんですけれども、そういうことも視野に入れて説得に回るのか伺いたいと思います。
○議長（涌井充君） 農林課長。
◎農林課長（南雲晃君） 農家の皆さんのこの制度への選択は尊重しなければならないと、基本的にそう考えております。
○議長（涌井充君） 北村公男君。
◆29番（北村公男君） それこそ今の赤松農林大臣が認定農業者には生産調整を強制しないと、そんな記事が出ておりました。認定農業者がそういう制度に入らないとなかなか、認定農業者イコール大規模経営、ある程度規模をやっているわけであります。また、そういうことと裏腹にいろんな統計調査等見ますと、やはり尾身議員がこの前言いましたように、大規模にやっている人のほうが参加率は高いと。やはり尾身議員が１ヘクタールか３ヘクタールのそういう反別の違いでやっておりましたけれども、アンケート結果なんかの参加するという人の割合は大型農業、大規模の方のほうがやはり参加率も高くて、いわゆる１ヘクタール、農業だけの収入じゃなくてもいいやという人たちは割と参加率が低いというものがこの前の尾身議員の説明なんかでも裏づけられております。大型で大規模にやっている人は本当にそれが１年の生活費なんですよね。また、兼業の方というのはやはりある程度ほかから所得を得て、農業これだけ赤字なんだったら、サラリーから、給料から機械を買うとか、農業の設備をするとか、そんなものがここらに伝わっているわけなんでございますけれども、そういうものの線引きがない、いわゆる販売農業者がだれでもこの戸別補償は受けられるんですよという、確かに平等といえば平等なんですけれども、そこら辺の感じ方というものは、これ市長に伺いたいと思いますけど。
○議長（涌井充君） 市長。
◎市長（
関口芳史君） 先ほどの大潟村のお話もいただきましたけども、やはり多分あそこも農業専業の方が多くいらっしゃるのではないかなと、大規模にやられている方が多いんじゃないかと思いますが、私も報道見てびっくりしましたけど、７割５分から目標は９割加入というふうなお話で、そういった大規模の農業所得が生活の糧の中心だという方のほうがやはり価格下落ということに関して敏感でいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。特に私どもブランド力のある魚沼コシヒカリを生産している地域でありますので、ブランド力の源泉というのはやはり量が限られているということではないかと思いますもんですから、ブランドを守りたいというときにはやはり抑制的に量を調整していかないと、いわゆる一般米と魚沼コシヒカリのプレミア部分というのはどんどん厳しくなっていってしまうのではないかというふうに感じています。ですから、景気が悪くなったと、リーマンショックだという中で当市の例えば市税収入等は他市と比べてそれほど落ちているわけではないわけですけども、こういったところを実はこの高付加価値のあるところに、いわゆるお金持ちが買われている商品のところにそういった影響が非常に強く出ていて、20年度産米は非常に苦戦しているという、そういうことなのではないかというふうに私なりに分析しておるわけでございますので、このことにつきましてはもう大規模農家のみならず小規模の販売農家の皆様にもしっかりご理解していただいた上で臨んでまいらないといけないなというふうに考えております。
○議長（涌井充君） 北村公男君。
◆29番（北村公男君） やはり今回の制度改革というものは選択制がペナルティーがなくなったと、いわゆる自由につくれるということがもとでありまして、今まででも幾らこういういろんなませをかけてもこれに協力しないでやっていたと、日本の水田が大体250万ヘクタール、毎年５万ヘクタールとか７万ヘクタールの減反調整に協力しない人がいたというもので、この制度が変わったとしてもまたかえって緩むのか、またこの制度で定額部分がもらえる、また米価が下がってもそれは補てんしてもらえる、それはまた考えでしょうけれども、なかなか我々百姓、そこへ水田があって田んぼをつくれないというものはやはり悩ましいといいますか、一面歯がゆい面もありますけれども、やはり最終的には今市長が言われましたこういうブランドを維持する、価格を維持する、また今本当に食料の自給率、米が一番安定してあるわけでありまして、いろんな食の多様化で米ばかり食っていればそれこそ足りないんだかもしれませんけども、輸入とかそういうものでいろんな混乱をしている。それとまた、もう一つ、後に控えているＷＴＯとかＦＴＡとかそういう、また海外に対しても気を使っていく、そんな時代の農業であります。そんなところで、逆に言えば今までの生産調整を踏襲していくような、また逆にこの地域はなっていくんではないか、そんなふうに思われるわけです。そういう中で、この非参加者といいますか、不参加者といいますか、その方に対しての例えば行政からのそういう指導とか連絡というものは、勝手につくった人はもう全然ない、いろんな情報とかそういうものはもうやらないでいいということなんでしょうか。全部自己責任でやれということなんでしょうか。伺います。
○議長（涌井充君） 農林課長。
◎農林課長（南雲晃君） この制度への参加、不参加は、選択、農業者の自主的な判断に基づいて行われるものであります。ですから、このモデル対策に申請なさらない農家についてはご自分で作付展開されるということになります。
○議長（涌井充君） 北村公男君。
◆29番（北村公男君） そういう中で、この非参加者という方というものは、ある程度自分で全部売れるという自信のある方ばかりか、あるいはまたそれは自分で売っていて、売れなかったら農協に売るとか、そういう農協の対応、また行政とは別でありますけれども、そういう声はどんなふうなんでしょう。農協の対応として、参加者が余ったから、農協へ売れないからやるよと、そういう対応というものは農協側としてはどう見ているんでしょうか。
○議長（涌井充君） 農林課長。
◎農林課長（南雲晃君） 今のご質問は確認しておりませんですので、お許しをいただきたいと思います。
○議長（涌井充君） 北村公男君。
◆29番（北村公男君） それこそ先ほど見通しということで市長に尋ねました。また、本当に見通しといっても、先ほどこういう大きな国の予算の中で、またいろんなマニフェストで子ども手当、あるいは高校の無料化、高速道路の無料化、我々から見ていて、それだけやっちゃうとこの農業に関してはもう来年この制度が続くのか、そんなものが本当にもう懸念されました。市長先ほど確かに先のことはわからない、そんなものがありましたけれども、じゃそういう見通しがない中で対策というものはどうしていったらいいのかというものを最後に伺いたいと思います。
○議長（涌井充君） 市長。
◎市長（
関口芳史君） 確かにモデル事業の結果を見てまた決めるということでございますので、決める方は私どもと別なところにいるわけですから、あれなんですが、ただそれこそ農林水産省の皆さんと雑談等している中で、彼らが一番今注目しているのはやっぱり食料自給率の向上という点です。このことに私は軸足を大きく移しているのではないかという感じはします。もちろん今官僚が何考えようが、上から政策でいくわけですから、なかなかそういった意味で予測しにくいところはありますが、ですからむしろ不作付地の問題、これは私は政権が今のままいくとすればこれが23年度非常に私どもにとって大きな問題になってくると、こういうふうに思っておりますので、ここら辺の情報収集をしっかりするようにしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○議長（涌井充君） 北村公男君。
◆29番（北村公男君） 終わります。 介護保険制度について
○議長（涌井充君） 宮沢幸子さん。
◆８番（宮沢幸子君） ３日間の
一般質問も最後となりました。市長初め当局の皆様方お疲れでしょうが、ひとつ目の覚めるようなさわやかなご答弁をお願い申し上げます。 それでは、通告に基づきまして
一般質問をいたします。介護保険制度についてお伺いをいたします。だれでもが避けて通ることのできない、これが介護の問題でございます。高齢化の進展に対応するため、社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして2000年４月にスタートしました介護保険制度が10年の節目を迎えます。現在65歳以上の高齢者人口は全国2,745万人、2025年には高齢者人口がピークを迎え、3,600万人を突破すると予測されています。しかも、要介護者は現在の２倍、784万人にも上ると推定をされております。 この2025年を見据えた上で、公明党は高齢者の皆様が安心して暮らすことのできる社会の実現を目指して、昨年の11月から12月にかけて介護総点検運動を実施いたしました。全国3,000名を超える公明党の全議員が介護の現場に入り、実態調査やアンケート活動を展開いたしました。その調査活動は、１つは街角アンケート調査とホームページでの回答の受け付け、２点目には関係者の方々に声を聞く活動として４種類の調査票をつくりました。これは施設事業者用、それから介護従事者用、それから要介護本人及び介護家族用、そして市町村介護保険担当者用と分類をいたし、聞き取りを中心に実施をいたしました。３点目に、私たち議員がこれまで実際に受けてきた市民相談の内容を集約し、報告をいたしました。４点目は、自治体の先進的独自の取り組み事例の調査を行い、当市からも寝たきり老人等在宅介護手当支給事業と紙おむつ等購入費支給事業の回答をいただいております。この活動の結果、10万件を超える介護現場の貴重な声が集まりました。この介護に関するアンケートの回答を取りまとめ精査した結果、介護施設の不足、在宅支援体制の不足、介護労働力の不足という不安の声が都市部や地方に関係なく全国的に数多く寄せられました。この取りまとめられたアンケートの結果を公明党は新介護ビジョンとして２月24日に鳩山首相に政策提言としていたしました。この政策提言は、安心して老後を暮らせる社会の構築をすべく、７つの視点で12の提案、早急に実施すべき64の対策から成り、鳩山首相は「大いに政府として参考にする。具体的な内容については、早速厚生労働省などに検討を促したい」との理解ある回答が得られました。 当市におきましても、平成21年３月に第４期介護保険事業計画が平成21年度を初年度として23年度までの３年間を計画期間と策定をされております。待機者の実態を把握し、解消に向けての実効性のある実施計画でなくてはなりません。また、介護保険制度が10年を迎えるに当たり、介護施設の中で老朽化をしているところも見受けられるようになりました。冷暖房等の設備に関しても非効率な状況になっているところもございます。施設整備の改修について、公的支援の基準とルール化が必要と思いますが、介護保険事業計画とあわせまして進捗状況をお伺いをいたします。 ２点目は、要介護認定のあり方でございます。介護保険の利用者や事業者から寄せられた意見で、認定審査会に時間がかかる、それから認定結果が低い、それから認定審査員や訪問調査員の負担が大きいなどの声が多く聞かれました。法の精神からいうと申請申し込み時点からサービスを受けられることになりますが、現状は何日後から介護サービスを受けられているのか、時間短縮と仮認定でのサービスの提供についてお聞かせください。また、事務が煩雑で時間がかかる、事務を簡素化してスピーディーにし、すぐ使える制度に改善すべきとの意見も多いですが、実態と改善に向けた取り組みをお伺いをいたします。 ３点目に、混合サービスについてでございますが、介護度によっては保険適用額を超えたサービスや介護保険制度で行えるサービス以外の実費負担を伴うサービスについて、市ではどのようにお考えかお伺いをいたします。 ４点目に、介護保険事業外の福祉施策推進について、高齢者専用賃貸住宅の設置や高齢者の方が常に携帯できる安心カード、これは特に徘回を伴う認知症の方など、また高齢者を対象としたカードで、本人の氏名や住所、生年月日、血液型、親族の連絡先はもとより、かかりつけ医、本人の持病、アレルギー、健康保険の番号などが記載されたカードのこういうものの発行について、そして高齢者が楽しみに待ち望んでいる配食サービスの拡充についてお伺いをいたします。 ５点目に、在宅介護での環境整備についてでありますが、自宅での介護を受けている人のうち困っていることは、身体的にも精神的にも、そして経済的にも家族の負担の大きさです。そして、在宅介護は住宅の環境整備が一番初めとなります。手すりの設置からフロアの段差解消、浴室、トイレの改修など高額になりますが、高齢者の在宅生活の居住性や安全性の確保の観点から見ても必要な整備でございます。快適な住環境の整備は介護予防や自立支援の観点から見ても重要になりますので、介護保険の住宅改修サービスの上乗せとして一般会計から財源を求め対応しているところも多くございます。お考えをお伺いをいたします。そして、家族の身体的、精神的軽減からも一時入所できるショートステイはありがたく、必要な制度であります。しかし、ベッドの数には限りがあり、希望してもかなわないこともございます。現状と対策についてお伺いをいたします。 ６点目に、ケアマネジャーについてでございますが、介護保険制度のキーパーソンはケアマネジャーです。一人一人の状態を把握し、訪問、聞き取り、ケアプランの作成と忙しい介護現場にあって特に多忙をきわめております。処遇の改善、人材の育成、資質の向上に向けた現状の課題と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 最後に、介護現場において外国人の介護職員も積極的に受け入れるべきであると思います。研修生や外国からお嫁に来た方などの意欲ある人材も十日町には住んでおられます。意思の疎通など言葉の障害が心配されますが、そこをクリアできるなら受け入れるべきではないでしょうか。お聞かせをいただいて、１回目の質問を終わります。
○議長（涌井充君） 市長。
◎市長（
関口芳史君） 宮沢議員の介護保険制度についてのご質問にお答え申し上げます。 まず、特養施設の待機者の実態把握についてでございますが、議員もご承知のとおり、希望する時期にその特養施設に入所することはなかなか難しい現状となっていますことから、昨年、市内７カ所の特養施設法人にお願いをいたしまして、申し込み状況を把握させていただいて、市議会においてもご質問にお答えさせていただいておりますが、各法人の特養施設入所申込者の合計は1,650人でございました。そこから複数申し込みをされている方等の重複申請を精査いたしました結果、特養施設入所希望者数は680名であり、すぐにでも入所を必要とされるご自宅や病院でお待ちの方は360人でございました。この中で特養施設入所の要件でございます原則要介護度２以上の方の数は320名となっております。 今、第４期事業計画で整備する施設につきましては、広域型特別養護老人ホーム、地域密着型特別養護老人ホームと認知症高齢者グループホーム等でございまして、多くの皆さんのご期待にこたえるためにさらなる整備を進めまして、次回第５期以降での検討課題として先送りをしておりました特養施設増床の計画も前倒しで整備することといたしまして、今期におきましては合わせて129床の整備を計画をしております。 次に、介護施設の老朽化に伴う設備改修についての公的支援の基準とルール化についてでございますけれども、この制度発足以前から福祉施設として運営されていた施設が多々ありますことから、近い将来設備改修が必要となる施設が出てくることは承知をしております。いわゆる旧措置時代におきましては自治体が施設の運営に深く関与しておりましたが、介護保険制度発足により社会福祉法人以外の事業者も参入いただいております。このことから、市独自の公的支援の基準を定めることやルール化につきましては慎重な対応が必要であるというふうに考えておりまして、当面は国の動向を注視しながら、あわせて今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。 次に、要介護認定のあり方についてでございます。まず、申請から調査、認定までの時間短縮ということでございますけれども、要介護認定は介護保険法上、原則として申請のあった日から30日以内に認定を行うこととされております。このため、担当窓口で申請書を受理した後、速やかに認定調査及び主治医の意見書の依頼文書を作成いたしまして、認定調査員や主治医に送付をしております。認定調査資料、そして主治医の意見書が担当の係まで届きますと、その内容を確認いたしまして、１次判定を行っております。その後、介護認定審査会の委員あてに１次判定をした資料を審査会開催日の７日前までに郵送をしておりまして、その内容について前もってご確認いただいた上で審査会にご出席をしていただいておるというわけでございます。審査会は月に20回程度予定されておりますが、ほぼ毎日のように審査判定業務を行っております。 現在、十日町市の要介護認定者数は約3,000名でございます。介護認定を受けられる方の心身の状況は一様ではないわけでございまして、同じご病気の診断がなされたといたしましても、さまざまな症状があり、一人一人異なった症状であるにもかかわらず、それを一定のランク分けをするためには、認定調査員や審査会委員の負担がふえることにはなりますが、審査判定に使用する資料はやはり複雑になってきております。事務が煩雑であるとのご指摘につきましても、正確性、また公平性を担保するためにどうしても一手間、二手間かける必要性が出てきてしまうことをご理解いただきたいというふうに思います。 続きまして、認定結果が出る前の申請中のサービスの利用についてでございます。これについては、これまでご説明させていただきましたように、申請から認定までには相当な時間が必要でございます。このため、制度上結果が出る前であっても介護の現場では緊急に介護サービスの利用が必要なことも場合によっては発生することがあると、これも事実でございます。そういった方を救済するために、例外的ではございますが、申請中の暫定サービスも認められているということでございます。ただし、あくまでも最終結果を待たずに利用していただくことになるわけでございますので、予想していた介護度と異なる判定だった場合には、それまで利用した費用は自己負担が発生する可能性もあるということをご了解の上、ご利用をいただかなければいけないわけでございます。しかし、これは先ほど申し上げたとおり、あくまでも例外的な対応であるということをご理解いただきたいというふうに思います。 次に、３番目の質問で混合サービスについてどのように考えているかということでございます。介護保険制度では、介護度による介護サービスの支給基準限度額が定められておりまして、これを超える部分につきましては全額自己負担ということでございます。介護度を上げないためのサービスの上乗せについては、利用者の身体機能の維持、ひいては向上につながることが期待されますけれども、制度の中で現状のサービス基盤においては上乗せすることは難しく、これまでどおりの対応をお願いしたいというふうに考えております。 次に、介護保険事業外の福祉施策の推進についてということで、その１といたしまして高齢者専門賃貸住宅の実態と今後の計画についてお答えをいたします。市内には、在宅生活に不安のある高齢者のための集合住宅が、市が建築したもの３棟30室、市営住宅の一部を高齢者、障がい者用といたしましたものが１棟４室、社会福祉法人が運営するものが１棟10室などがございます。現在満室でございます。待機者もいらっしゃいますが、緊急を要する方はおらないということでございます。市街地に高齢者専用住宅の建設の計画はどうかというご質問でございますけれども、昨年12月定例会で答弁いたしました内容の繰り返しとなってしまいますけれども、来年度、住生活
基本計画マスタープランの策定を予定しております。この計画の中で十日町市全体の公営住宅整備計画を見直しまして、集合住宅の建設について判断してまいりたいというふうに考えております。 次に、携帯できる安心カードの作成についてでございますけれども、議員がご指摘のとおり、高齢となりますといつどんなときに体調が崩れて不調を訴えるか、これはわからないわけでございます。本人の住所や氏名、持病、またかかりつけ医などが記載されたカードを常に持ち歩くことで、いざというときに素早く医療機関に本人の状況を伝えることができるかと思いますので、匿名性等を考慮しながら検討してまいりたいというふうに思います。 次に、配食サービスの拡充についてのご質問でしたけれども、現在、食の自立支援事業といたしまして、低栄養改善指導等の介護予防計画を立てた上で提供をし、配達時には声かけも行う安否確認も兼ねてさせていただいております。この事業は昼食のみでございます。松代、松之山地域におきましては週２回、その他の地域は週５回を限度といたしまして、本人の状況に応じた配食数を提供しております。また、民間事業者でも高齢者向け配食サービスを行っております。同じ程度の料金で提供していただいているということでございます。市の事業の対象から外れた場合などは民間事業者のサービスのご利用をお勧めをしているところでございます。 次に、５点目の質問でございますが、在宅サービスの環境整備につきまして、そのうちの住宅改修サービスの拡充についてでございます。介護認定を受けた高齢者を在宅で介護していただく場合に、介護負担を少しでも軽減するために、段差の解消や手すりを設置した場合には介護保険事業内で事業費20万円まで１割負担で改修を行うことができるわけでございますが、またこの事業費が20万円以上かかる場合には、超えた額30万円までは県の補助事業での支援がございます。これに関しましては、ただし600万円以下の世帯という収入条件がございます。今後も引き続き県の補助事業の基準での支援を継続してまいりたいというふうに思っております。 次に、ショートステイの現状と対策についてでございます。市内には生活介護を行う施設が７カ所ございまして、また療養介護を行う施設は４カ所で、合わせて11カ所となっております。利用定員は、特別養護老人ホーム等で行う生活介護が114名、介護老人保健施設等で行う療養介護が各施設で数名程度となっております。 利用予約状況につきましては、十日町市のホームページ等で掲載しておりますが、多くの方からのご利用がございまして、あきはわずかな状況となっております。これはケアマネジャーが作成するケアプランに沿ったものであり、在宅サービスの一環として有効に活用されていると認識しております。しかしながら、高齢者の増加によりまして要介護認定者の増加も想定されることもあり、次期計画の中で対応できないか検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、ケアマネジャーのご質問でございます。ケアマネジャーの処遇改善、また人材育成、資質向上についての現状と課題及び今後の取り組みはどうかというお問いでございますけれども、給与等の改善につきましては所属の法人において改善に努められておられるというふうに伺っております。また、ケアマネジャーの人材育成や資質向上につきましては、地域包括支援センターの役割の一つでございますので、研修会やケース検討会等を開催し、取り組んでおります。今後も引き続きまして地域包括支援センターと協力してケアマネジャーの人材育成に努め、要介護者のニーズに合ったサービスを提供できますように努めてまいります。 最後のご質問でございます。外国人の介護職員の現状と今後の対応についてでございますけれども、一部特養施設にあっては、県内にある人材派遣業者から県内在住の外国人のうち介護にかかわる業種を希望する人の研修を受け入れて、ヘルパー資格を取得するまでの知識及び技能の習得の機会を提供していただいているということでございます。延べ人数で20名程度と伺っております。また、その後の就労につきましては、当該人材派遣業者から契約社員として数名勤務していただいているということでございます。介護職員を募集する場合に当たりましては、介護を必要とする人のために適切な対応ができるか、そのための資格を有しているかが大切なことでございます。国籍等は採用に当たっての阻害要件にはなっていないということでございます。次年度以降にあっても研修等の受け入れは行うというふうな旨の確認を得ております。長くなりましたが、私からは以上でございます。
○議長（涌井充君） 宮沢幸子さん。
◆８番（宮沢幸子君） 多くの質問をいたしましたので、大変ご答弁いただきましてありがとうございます。 では、ちょっと二、三になりますか、お願いを申し上げたいんですが、まず介護保険事業計画の中で確かに前倒しで施設の整備をされていると。本当にこれはありがたいことだなと思っております。129床というのは大きな数字だと思っております。小規模多機能型居宅介護施設、これが私はこれから非常に重要な役割をこの介護の制度の中では担っていくんじゃないかなと。今三好園、四ツ宮のほうにございますけども、この計画の中でですと小規模多機能と地域密着とそれぞれ22年度には２カ所ぐらいずつ予定をしているということが書かれております。予算を見ましたら、出ているのは吉田地区の地域密着型、そしてほくほくの里の増床、これだとちょっと足りないんじゃないかなと。この22年度に予定をされていたというところのその計画の内容と合わなくなった、合わないというか、予定ですので、変更もあり得ると思いますが、２カ所開設の予定というところはいかがなっているのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（涌井充君） 介護
国保課長。
◎介護
国保課長（大島利夫君） 事業計画の件でございますが、小規模多機能と、それからミニ特養でございます。小規模多機能につきましては、私どものほうで検討しておりましたが、小規模多機能のよいところと、それから居宅介護の中での非常に不足をしておるというようなことがございまして、小規模多機能につきましては登録制でやっているもんでございますから、それを多くの方が常時利用するという形の性格ではないもんですから、私どものほうで計画の中で一応相談申し上げましたところ、やっぱり今居宅のニーズが非常に多ございますもんですから、そちらのほうに主とする形にさせてもらってございます。 それから、２カ所という部分なんでございますが、実際に現実性を帯びている部分が１カ所ございまして、もう１カ所についてがまだ確実視されていないというようなことがございまして、22年の確実な計画をするに当たっては１カ所、それと小規模多機能にあっては居宅のほうにシフトしたという経過でございます。以上でございます。
○議長（涌井充君） 宮沢幸子さん。
◆８番（宮沢幸子君） 小規模多機能は確かに登録制ではございますが、今大体全国に2,200カ所ぐらいこういう施設があると思います。この中でこれから多分相当ふえてくる、国のほうでの手当てもふえてくるところがここの部分じゃないかなと私は今思っているんですけども、またそこら動向を見られてお願いを申し上げたいなと思っております。やはり通いが中心ですけども、訪問していただいたり、またそこに泊まることもできたりと、非常に組み合わせによって在宅生活の継続を支援をしていくと。確かに登録しなければできない難しい施設かもしれませんが、これを利用されている方にはやっぱり一番使い勝手がいいというか、帰りたいときには帰れるしというようなところもありますので、ぜひそういう国の動向をまた見ていただきたいなと思います。 次に、認定審査会ですが、この認定審査会に時間がかかるというふうに回答したのは実は市町村の行政区長さん、行政区の皆様がご自身で回答された７割が自分たちでも時間がかかっていると認識をなさっているという回答が出ておりました。やはり正確に、また公平にやらなくてはいけないという審査の段階ではあろうかと思いますけども、何とかこれは時間を早められる工夫というのをこの中でまたしていただきたいなと思います。たしか82項目から74項目に審査項目も変更に昨年なりました。そんな中で、10月ぐらいまででしたか、軽度な判定がたしか多く出たと思うんです。それで、判定の見直しをまた行われたと思います。その判定の見直しが行われた後の状態はいかがかお伺いしたいと思います。
○議長（涌井充君） 介護
国保課長。
◎介護
国保課長（大島利夫君） 10月の判定の見直しでございますが、４月から９月までにつきましては軽度に出るということがございましたもんですから、もう一度その利用される方にお伺いをしまして、それを希望する方にはその要介護度でやってございました。10月以降はその希望をとることなくやれるような形で進めてございまして、この間のものにつきましての数字的には約１割程度の方がそのような形で希望されるほうに移行しているというふうに承知しております。以上でございます。
○議長（涌井充君） 宮沢幸子さん。
◆８番（宮沢幸子君） １割の方が希望されるほうということは、低いから前に戻してくれということですよね。低く判定された場合は、やはりサービスの提供にも即つながる判定でございますので、できるだけ今までのサービスが切れないような、そういう判定にしていただくようにお願いをしたいと思っております。 ４点目をちょっと先にさせていただきたいんですが、安心カード、私がこれをなぜ言うかというと、ちょっと前なんですが、高齢者の方がおふろに入っていて倒れたという現場に居合わせまして、そのときにおふろの中は何も持っていません。脱衣所にあるかごの中に唯一入っていたのが病院の診察券でした。診察券には住所も電話も何も書いていない。家族に連絡をつけようにもつけられない。じゃ、そこの病院に電話をしろということで病院に電話をしたら、今プライバシーの問題でそうちょっこらちょいとすぐ教えてはいただけない。これは大変に救急車がもう来ていると、家族がまだうちがどこだかわからないと、こういうこともございました。すんなりと連絡先の電話番号教えてもらえないのは、これは病院は電話ですから、本人確認かどうかもできないです。ですので、それもしようがないこともあります。ぜひそういうときにこういうカードを持って即対応できる状態があればと、そんな思いを身をもって体験したもんですから、やられている自治体がございましたので、これは難しいことではないと思います。そういうカードの項目をつくって自分で記入すればいいわけですから、わざわざ行政に１つずつ聞き取りをして記入してカードをつくってくれと言っているわけではございませんので、お願いをしたいと思います。自分で書いて持っていればいいじゃないかと。案外お年寄りの方というのは市役所から来たやつ、市役所の人が配ってくれたやつという、こういうものは大事にしてくださるんですね。ですので、お母さんが書いたやつとか、お父さんが書いたカードとか、そういうのは捨ててしまうそうです。ぜひこれは保険証より大事だよと言って渡すぐらいのカードをつくっていただきたいなと思っております。 それから、配食サービスなんですが、非常に旧町村の支所対応で差がございますが、これは周知が徹底されていなくてゼロなのか、特に中里は市の事業は実数がゼロでございますが、その分社協の事業ではございますけど、市の事業としての実数はゼロでございます。また、いろいろなところがこれはかかわってくださっていると思うんですけども、この周知がされていないのかどうか、しっかりされていてゼロなんだったらこれはいいと思うんですが、知らないでゼロだというのはよろしくないと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（涌井充君） 福祉課長。
◎福祉課長（市川講君） 基本的にはニーズだと思うんです。市長が答弁したとおり、松代、松之山地域では週２回、その他の地域では週５回を限度としてやっているということで、利用の要望があればそういう対応は、市でやっています食の自立支援事業に関しては、昼食のみですけども、対応できると思っております。
○議長（涌井充君） 宮沢幸子さん。
◆８番（宮沢幸子君） 確かに事業ですから、対応はできるでしょうけども、やっているよというのをしっかりと宣伝をしていただきたいと思います。周知をしていただきたいと思います。それでないならこれはしようがないことだと思うんですが、あとこれは本当に十日町、川西、中里地域にあっては週５回。ということは、ほとんど毎日に近いですね。それで、そのほかに社会福祉協議会が月に何回程度ということで取り組まれておりますし、松之山のふるさと元気村ですか、これ私は実は前に太田議員と昨年の８月のこの元気村が開催されるときに一緒に行きまして、一緒にそこで食事をいただいてまいりました。今回浦田地区の多目的施設整備の中で予算をつけていただきましたけども、非常に狭いところでやっていたので、今度はこの広いところに移られてよかったなと、そんな思いをしております。こういう地域の中で非常に頑張っている浦田のこれはＮＰＯふるさと元気村ですが、地域の振興会ももう男性陣は車の送り迎えをし、女性陣は料理をつくってセッティングをして、それで皆さんおいでになった高齢者の皆さんにはそこで体操をしたり、いろんな講話があったり、非常に和気あいあいとして、その１カ月に１回のことが大変楽しみなんだと、そして出てくる御飯はやっぱりすべて地元の野菜をつかって地元のお母さんたちが料理をして、来れない人には男性陣が配達までしているんです。非常にすばらしい取り組みをされているのを拝見させていただきました。こういう取り組みがいろんなところでまた広がっていけばなと本当に思っております。実はこの紙なんですが、本当に何の変哲もない１枚の紙なんですけども、これをお弁当につけてお届けしているんです。「皆様お変わりありませんか。雨ばっか降っておおごったのが毎日のあいさつになってしまいましたね」と、こういうふうなのでメニューをここに書いて、来れない方には届けていると。本当にすばらしい活動をなさっておりました。食べるということは活力の源ですので、この食の自立支援もそうですが、こういう頑張っている団体をまた一生懸命応援をしていっていただきたいなと思っております。 それとあと、高齢者の専用住宅ですけども、新築で別に建てられなくてもいいと思うんです。まちの中で例えば中古の空き家とか、そんなのがあるのがありましたらぜひ古家でも改築をするなりして、コストをできるだけ抑えて、そして歩いて行けるところ、買い物に行けるところ、そういうところに高齢者の集合住宅が私はこれから整備の一つとして必要になってくるんじゃないかなと。団塊の世代が25年から27年大体ピークを迎えます。そのころまでにやはりいろんな手だてを今打たなくちゃいけない部分というのがあると思うんです。どうしても箱のでっかいのをどんと建てれば介護保険料は高くなります。15％の人は介護を受けていますが、残り85％の人は保険料払うだけ、払っているだけの人です。その方々のことも考えて、やはり余りお金をかけて整備をして保険料が上がってということのないように、知恵を絞って、できれば低コストでできることも考えていっていただきたいなと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。
○議長（涌井充君） 市長。
◎市長（
関口芳史君） そういった取り組みを実践している民間の皆さんもいらっしゃるわけでございまして、そうした方の取り組みはしっかりと応援してまいりたいというふうに私はマニフェストにもそういうふうに書かせていただきましたけども、そういう取り組みはしっかりとやってまいりたいというふうに思っております。
○議長（涌井充君） 宮沢幸子さん。
◆８番（宮沢幸子君） 住宅の改修サービスについてお伺いいたします。 今までは確かにこれ20万までは該当になりますし、また30万まで県の補助がというのがございます。この３月までは中越の大震災の復興基金がございました。これは所得の上限がございませんでした。収入要件なしで今まで対応できていたところです。これがこの４月からはなくなるわけです。そうなったときに、今度は600万という収入要件が重なってまいります。やはり住宅の改修というのはやり始めるといろんなところが出てきて、ついつい高額にもなりかねません。１つはやっぱりどうしてもこれは自立も支援をしていこう、そういう改修も伴うわけですので、
一般財源をもうちょっと上手に使っていただいて、当てはめていただけるような制度、所得要件関係なしで今までこの３月まではいいですよ、４月からは所得でだめですよと、ここで線が引かれる今このときに何とかここをクリアできるようなことができないかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（涌井充君） 福祉課長。
◎福祉課長（市川講君） 議員さんがおっしゃられるとおり、ことしの２月末までですけども、震災復興基金の事業で平成18年度から20年度までの実績を申しますと94件で、合計金額で1,850万ほど取り組みました。また、今年度も35件実は申請をいただいておりまして、今現在では採択28件ということでございます。この後の事業が終わった後の市の単独でということですが、先ほど市長答弁にありましたように、県の補助事業は収入要件があるわけですけども、その事業を継続していきたいということであります。
○議長（涌井充君） 宮沢幸子さん。
◆８番（宮沢幸子君） それでは、ケアマネジャーについて少々お伺いをしたいのですが、１人で持てる法定の人数の限度はケアマネジャーは何人でしょうか。お知らせください。
○議長（涌井充君） 介護
国保課長。
◎介護
国保課長（大島利夫君） 法定につきましては35名、それから要支援１については８名までというふうに承知してございます。以上でございます。
○議長（涌井充君） 宮沢幸子さん。
◆８番（宮沢幸子君） ３月８日に実は課長にお願いをいたしまして調べていただきました。今、22年１月末現在の人数でございますけども、要支援の認定者が581人、それから要介護の認定者が2,469人、合わせますと3,050人、そしてその中でケアマネジャーが今何人いるのかというのも教えていただいたんですが、これは21年３月現在で76人。単純に割りますと要支援は3.8、要介護は32.4、合わせますと36.2。要支援のほうはたしか0.5のカウントになるようにも伺っていますので、人数割でしかございませんが、本当に１人が持てる法定の35、そして支援の８にもう本当に近づいております。これは私がちょっと聞いた現場での声ですけども、実は要支援はその方は８人以上持っていると。それはどういうことかというと、複数ケアマネさんがいる施設はプールしてやっているんだと、総人数で数が合えばいいと、こういうことが現場では今起きていました。それでは本当にそれでケアマネさんの仕事ができるのかなと。なぜこの法定というのがここに書かれていて、そして違反をすれば減算まであるわけです。減算まである、けども施設の中ではプールの考えでやっていると、そうせざるを得ない現状もあるんだかと思います。やはりケアマネジャーの仕事というのはケアプランの作成に始まって介護全般に係る相談ですとか、関係機関との連携ですとか、どうしても介護保険の給付管理は多くなってまいります。その中でやはり処遇の改善をもう少ししてあげたいなというのは本当にそれぞれの各法人のお考えかと思いますけども、大変なところに今出ていると。１カ月で自分の担当者を訪問し切れない、こういうときは実は私は休日も仕事をしておりますという声がありました。出勤すると休めと施設から言われるので、施設には黙って仕事をしております、こういう現状がございます。利用者の声をしっかり聞かなくてはいけない、そう思っていますが、ゆっくりとひざ詰めで話を聞いてあげる時間がない、中には過労で倒れ、体に負担がかかる、しかし見合った給料ではないと感じている、また施設のほうからは大変な仕事だと思っているので、なかなかケアマネジャーにならないかと言ってもなり手がない、こういうのが今の現状だそうです。これは承知していられたかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（涌井充君） 介護
国保課長。
◎介護
国保課長（大島利夫君） ただいまのご質問でございますが、この件につきましては私どものほうは地域ケア会議というのがございます。そういうところで現状のご意見を出していただきながら、どのような形が一番いいのかというのを詰めてまいりたいと思いますし、そういう法人にあっては私どものほうにまたご相談していただきたいというふうに思います。 それから、法定という数で先ほど私のほうでも話しさせていただきましたが、法定基準ということでございまして、それを超えた場合には減算というか、通常の金額からその単位を下げるということでございまして、基準では60人までとか50人までは幾らだとかいうのはございます。非常にそういう部分ではケアマネジャーが大変ご苦労されているということも聞いてございますので、そういう部分はさらに冒頭申し上げました地域ケア会議で、より皆さんで助け合う形ができないか、また法人間の中で都合がつかないかという部分で検討をしていかなきゃならないのかなというふうに思ってございます。以上でございます。
○議長（涌井充君） 宮沢幸子さん。
◆８番（宮沢幸子君） ありがとうございます。確かに減算というよりも基準をオーバーすれば施設はペナルティーをとられますけども、反対に介護の報酬が入るわけですよね。だけど、それは変な言い方すればあれなんですが、ちゃんとした介護がプランどおりにできるのかといったら、やっぱり疑問の声もあります。やっぱりこの介護保険の事業計画も、またこれは毎年見直すと、毎年度本計画の進捗状況を調査し、計画の効果的な推進に向けて適切な見直しを行っていきますとここに書いてございます。ぜひ動きが早い現場の声をまた一生懸命聞いていただいて、それから介護現場は人で成り立っております。やっぱり労働力の不足は致命傷でもございますし、また施設が増床されればなおさらのことだと思っておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げて、
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（涌井充君） 本日の
議事日程は終了いたしました。 お諮りいたします。第６日目の会議は３月17日予算審査
特別委員会終了後に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（涌井充君） ご異議ないものと認めます。 よって、第６日目の会議は３月17日予算審査
特別委員会終了後に決しました。 本日の会議はこれにて散会いたします。 午後 ３時１８分 散 会...